台湾の中華電信、富士通、1FINITYは、台湾におけるオールフォトニクス・ネットワーク（APN）の活用範囲のさらなる拡大と、量子技術の活用に向けた共同検討を目的に、2年間の戦略的パートナーシップに合意した（ニュースリリース）。
中華電信と富士通は、2024年から2026年まで、NTTが進めているIOWN構想に基づくAPNの構築に向けた共同検討を目的とする戦略的パートナーシップを締結していた。これまで、富士通が国内通信キャリアとの取り組みを通じて培った知見や技術を活かし、台湾におけるAPNの検証を進めてきた。今回のMOU（基本合意書）締結は、これまでの取り組みの成果を踏まえ、協業をさらに深化させるものだという。
今回の合意を機に、3社は、台湾における次世代通信インフラの早期拡大に向けた協業を加速させる。具体的には、中華電信が保有する海底システムを活用したAPN関連の技術検証や、APNを活用した分散データセンターの実現に向けた技術検証を推進する。
これらの取り組みを通じて、ネットワークにおける消費電力の急増やデータトラフィックの増加といった課題解決への寄与を目指す。さらに、量子技術を活用する新たな連携として、分散データセンターのネットワーク制御への適用可能性についても検討を進めるとしている。
