KDDI、NTT、1FINITY、日本電気、楽天モバイル、沖電気工業、住友電気工業は、AI時代を支える低遅延・低消費電力なネットワークの設計指針の策定を主導し、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）において、2026年8月13日に国際標準化を達成したことを発表した（ニュースリリース）。同設計指針は、総務省が推進する「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 – Beyond 5G推進戦略2.0 -」の戦略分野であるオール光ネットワーク（APN）の実現に寄与する。
APNは大容量・低遅延・低消費電力な通信を実現し、遠隔地のセンサーやロボットから得られるデータのリアルタイム処理を可能にすることから、フィジカルAIをはじめとした次世代サービスを支える基盤技術として世界的な普及が期待されている。
その実現に向けては、APNを活用した次世代通信基盤の普及を目指すIOWN Global Forumにおいて、APNのアーキテクチャや機能要件などの共通技術文書の策定が進められている。加えて、各通信事業者のAPN同士を安定的に相互接続する光ネットワークフェデレーション技術の研究開発では、相互接続方式の策定や実機による評価検証にも取り組んでいる。しかし、これらの活動に参画していない事業者や国・地域を含め、世界規模での相互接続性や普及を実現するためには、より広範な国際的合意に基づく共通した設計指針の整備が課題となっていた。
この課題に対応するため、国内の通信事業者および通信機器製造業者が連携し、同設計指針の策定を主導した。同設計指針は、異なる事業者間においても低遅延・低消費電力な通信経路を構築するためのネットワーク構成や技術要件を定めたもので、ITU-T勧告Y.3335として国際標準化された。これらの内容は、これまでに蓄積されてきたAPNの知見や光ネットワークフェデレーション技術の研究成果を、特定の団体や実装方式に依存しない設計指針として体系化したものです。同設計指針の承認によりAPNに関する共通的な設計指針が世界規模で共有され、複数事業者にまたがるAPNサービスの構築が容易になり、広域拠点間でも高速かつ低消費電力な通信サービスの利用が期待されるとしている。
