地球温暖化対策が叫ばれる中で「カーボンニュートラル」のキーワードで様々な動きが見られます。そのひとつに,燃焼してもCO2を出さない水素の技術が注目されています。特に近年の異常気象などを日常的に経験していると水素技術の開発を加速しなければならい状況も実感するところで,世界で様々な動きもあります。

日本では2017年12月に『水素基本戦略』を策定していました。2050年の水素社会を実現する為に取り組む基本戦略で,“水素社会の実現を加速化する”と謳い,水素生産から利用までに関わる技術開発や新たなルールを基にしたインフラ整備などが盛り込まれています。その後2023年4月に『戦略骨子案』が公開されました。例えば,水素生産量の目標値を提示し,当時の水素供給コストが数百円/Nm3程度であるのに対し,2030年に30円/Nm3,2050年に20円/Nm3を目標値としています。発電単価換算として「2050年に12円/kWhと予測し,LNGの予測値8.7円/kWhに近い値である…」などとしていました。そして2024年5月に,『水素社会推進法』が成立しました。そこでは,骨子案でも示された内容を基に2030年の水素生産量の目標を年間で最大300万トン,2040年に1,200万トンを目指すとしています。尚,国際エネルギー機関(IEA)は,水電解装置の製造能力は2030年に欧州と中国で約7割を占めると報告しています。日本はそこに楔を打つ意気込みが必要でしょう…。
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