矢野経済研究所は、監視カメラ／システム国内市場を調査し、 品目別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした（ニュースリリース）。
それによると、2024年度の監視カメラ／システム国内総市場規模（ベンダー出荷金額ベース）は前年度比112.8％の2,254億円となり、堅調な成長を維持した。市場拡大をけん引したのは、AIを活用したVCA画像解析とクラウドカメラサービスであり、これらは従来の防犯・監視用途を超えて、商業施設運営や業務効率化、データ活用を支援するビジネスインフラとして定着化しているという。
特にAIアルゴリズムの高度化とクラウド基盤の整備が進み、カメラ本体にAI解析機能を搭載したエッジAIカメラの普及が加速した。映像解析を現場で即時に行なうリアルタイム解析も広がり、レイテンシ（ここでは、映像信号が送信元から受信先に移動するまでにかかる時間遅延のこと）を課題としていた現場でも積極的にAIを活用する動きが見られた。
こうしたAI機能の実装はもはや先進的な機能ではなく、標準仕様になり始めている。VMS（ビデオマネジメントシステム）との連携も深化し、映像管理、分析、共有の一元化が進むことで、主要ベンダー各社は複数拠点の統合運用を前提としたソリューション提案を積極的に行なっているという。
今回注目のVCA画像解析とクラウドカメラサービスは、2024年度の市場拡大における最大のけん引役となった。VCA画像解析は、主に防犯・監視用途から、行動データの可視化による施設運営の効率化など、企業業績に貢献する領域へと拡大している。
AI技術の進化により、物体検知、属性推定、行動解析が高精度化し、映像監視の中核技術として定着した。小売・商業施設では来店客の人数計測や動線分析などマーケティング支援への活用が進み、工場や交通分野では安全管理や運営効率化を目的とした導入が増加しているという。
エッジAIカメラとクラウドを組み合わせた構成により、リアルタイム処理が可能となることで、映像データ処理に要する時間を短縮でき、その結果、省電力化も進展した。クラウドカメラサービスは、小売・商業施設、中小規模のオフィス、公共施設などを中心に導入が進展し、設置や運用の容易さや遠隔監視、AI解析との連携といった利点により、防犯・監視から業務改善まで用途が拡大している。
こうしたなか、SaaSモデルを軸とした継続収益型のビジネス展開（クラウドベースのAI画像解析サービスなど）が注目され、主要ベンダー各社では、サービス機能拡張や料金体系の最適化を進めている。ユーザー企業においてはクラウド上で蓄積した映像データをAIが解析し、店舗動線分析や設備稼働監視などに活用する動きが広がっており、主要ベンダー各社では一層の収益拡大が見込まれるとしている。
2025年度の監視カメラ／システム国内総市場規模（ベンダー出荷金額ベース）は、前年度比112.2％の2,529億円の見込み。今後も市場は堅調に推移し、2030年度には4,362億円まで成長すると予測した。市場拡大の主因は引き続きVCA画像解析とクラウドカメラサービスであり、施設運営や業務効率化、データ活用での利用が一層進展するという。
付加価値の源泉がハードウェアからソフトウェア・ソリューションサービスへと移行し、映像データを単なる監視手段ではなく、マーケティング施策や業務効率化などに活用することで、経営資産に資するものとして捉える考え方が浸透していくとしている。
また監視カメラはIP（ネットワーク）カメラとアナログカメラに大別されるが、IP（ネットワーク）カメラは引き続き拡大基調。監視カメラの国内出荷台数は2025年度のIPカメラの比率が83.7％の見込みなのに対し、2030年度には89.1％になると予測した。
VCA画像解析やクラウドカメラサービスの普及がIPカメラ導入の主因となっており、公共施設、店舗、工場に加え、医療・介護施設や学校など従来導入が遅れていた領域での利用も拡大している。今後は、AI、クラウド、エッジAIカメラを最適に組み合わせた統合ソリューションを提示できる企業が市場全体の成長を主導するとしている。
