富士経済は，2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画を踏まえ，拡大方針が示された再生可能エネルギー関連の国内市場を調査し，その結果を「再生可能エネルギー発電システム・サービス市場/参入企業実態調査 2025」にまとめた（ニュースリリース）。
この調査では，太陽光，風力，水力，バイオマス，地熱といった再生可能エネルギー（再エネ）発電システム，関連機器・サービスに加え，再エネ電力利活用機器・サービスの市場を明らかにし，将来を展望した。
それによると，2025年度の市場は2兆28億円が見込まれ，その約5割を太陽光発電システムが占めるとみている。2040年度の市場は2024年度比66.6%増となる2兆9,070億円を予測した。
太陽光発電システムは，kWベースのコスト低下が他のシステムより進んでいるが，長期的にはさらなる下落とそれに伴う普及が進み，2040年度には6割近くを占めるとみる。
住宅向けを中心とする発電容量10kW未満の太陽光発電システムは，電気料金削減を目的とした自家消費用途での導入が堅調であり，東京都をはじめとした自治体独自の太陽光発電パネル設置義務化条例などを契機とした，新築戸建住宅における搭載率の上昇と蓄電システムとのセット導入が今後も進むとみている。
非住宅向けは大規模案件の低迷が続いているものの，政府が国や地方自治体の建築物への設置を進める方針を示しているほか，自家消費を念頭に置いた民需拡大に向けた動きも活発化している。また，2030年代には卒FITに伴うリプレース・リパワリング需要の高まりが期待されるという。
ペロブスカイト太陽電池の開発積極化や補助制度導入など新規需要の創出に向けた取り組みも進んでおり，第7次エネルギー基本計画達成に向けて導入促進が図られることで市場拡大すると予想した。
第7次エネルギー基本計画における2040年度の日本全体の発電量は1.1から1.2兆kWhとされ，このうち再生可能エネルギーの発電量の目標は4から5割程度とみる。一方，富士経済の予測では，2040年度の再生可能エネルギーによる発電量は4,888.5億kWhとみられ，下限値には近いものの，第7次エネルギー基本計画の目標値は達成すると予想した。
種類別にみると，太陽光発電システムの発電量は，第7次エネルギー基本計画の下限値を下回るとみる。電気料金の値上がり，環境価値へのニーズ上昇などを受けて導入が進むものの，人員不足に伴う施工能力の限界，適地減少と案件の小規模化，新設からリプレースへの需要の変化などが想定され，発電量の増加は一定にとどまるとみている。
