早稲田大と産総研、量子技術分野の相互協力に関する連携協定を締結

早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構(GCS機構)と、産業技術総合研究所量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)は量子技術分野の相互協力に関する連携協定を締結した(ニュースリリース)。

(写真)産総研 理事長 石村 和彦氏(左)、産総研G-QuAT センター長 益 一哉氏(左から二番目)と早大 GSC機構長 木村 啓二氏(右から二番目)、総長 田中 愛治氏(右)による締結式の様子

量子技術は、医療、材料科学、金融、交通最適化など幅広い分野での応用が期待されており、その社会実装には、産業界が利用できる具体的なユースケースの創出や、実践的なスキルを持つ量子人材の育成が不可欠とされている。

GCS機構は、グリーンイノベーションの推進から量子ハードウェア・量子アプリケーション研究まで幅広く展開している。その中でも、量子技術に係る複数の研究ユニットを横断的に連携させた量子技術社会実装拠点(QuRIC)を設置し、戦略的に量子技術の研究開発を推進し、量子スタートアップの輩出など社会実装にも積極的に取り組んでいる。G-QuATは、量子技術とAI技術を融合した研究開発、産業界との連携による実用化の推進、グローバル連携支援などを展開し、量子技術の産業エコシステムを形成するプラットフォームを構築している。

両機関の協力体制が強化されることで、産業ユースケースの創出や量子人材の育成に貢献し、日本の量子技術分野における産業競争力の向上が期待される。

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