米Blue Laser Fusion（BLF）と大阪大学が共同で推進するBLFエネルギー協働研究所が，内閣府が推進するムーンショット型研究開発制度のフュージョンエネルギー分野（目標10）において，プロジェクトマネージャー（PM）に採択されたと発表した（ニュースリリース）。
同研究所は，BLFと大阪大学レーザー科学研究所が2023年10月に設立した共同研究部門を前身として，2025年4月に発展的に設立されたもので，レーザーフュージョン技術の社会実装を目指して共同研究を進めている。
今回のプロジェクトでは，BLFの革新的レーザー技術を活用し，独自のOEC（Optical Enhancement Cavity）レーザーなどの鍵となる技術開発を多年度計画で推進し，次世代レーザーフュージョンプラントの実現と日本のエネルギー課題解決への貢献を目指す。今後，プログラムディレクターおよび科学技術振興機構（JST）との協議を経て，詳細な研究体制が確定するとしている。
ムーンショット型研究開発制度は，内閣府が主導し，文部科学省が設定した挑戦的研究開発コンセプトをJSTが実施機関として運営する国家プロジェクト。目標10は，2050年までに，フュージョンエネルギーの多面的な活用により，地球環境と調和し，資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現を掲げているという。
