環境省は５月13日，「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会」（第1回）を開催した（ニュースリリース）。

2050年ネットゼロの実現に向けては，再生可能エネルギーの主力電源化や革新的省エネ技術など，あらゆる手段を最大限進めていくことはもちろんのこと，素材産業など脱炭素化を最大限進めてもCO₂排出がゼロとならない分野においても対策を進める必要がある。

こうした分野においては，CO₂排出を可能な限り低減した上で，なお排出されるCO₂を資源として捉え新たな別の資源に転換するCCU（Carbon Capture and Utilization）技術等の活用が必要となる。

CCU技術の一つである人工光合成は，太陽光と水，CO₂等を用いて，エネルギー蓄積反応を利用し，水素の生成やCO₂還元生成物の合成をする技術。人工光合成については国内外で様々な研究開発が進められているが，社会実装に向けては課題が数多く存在している。

この検討会では，人工光合成に関する技術動向や課題の整理等を行ない，令和7年秋頃を目途に人工光合成の早期社会実装に向けたロードマップを策定することを目的とする。今回は，①人工光合成の技術動向，②人工光合成の早期社会実装に向けたロードマップ イメージ，③事業者ヒアリングを議題とした。

委員には，東京大学 特別教授／信州大学 アクア・リジェネレーション機構 特任教授の堂免一成氏ら7名が選定された。なお，企業情報が開示され特定の者に不当な利益又は不利益を与えるおそれがあるとして，事業者ヒアリングは非公開。開催後に議事要旨を公表するとしている。