矢野経済研究所は，国内及び世界のM2M市場，国内のIoT市場を調査し，市場規模，セグメント別の動向，参入企業動向，注目動向，将来展望を明らかにした（ニュースリリース）。
この調査では，M2M（Machine to Machine：機器間通信）を対象とし，分野別の需要動向や市場規模，及び推移を調査した。それによると，2024年度の国内M2M市場規模は，事業者売上高ベースで前年度比12.4％増の2,990億円と推計した。
2024年度では，自動車分野を中心としたコネクテッド化の進行，コロナ禍後に社会全般で広まった遠隔・リモート志向の定着，日本社会での構造問題である人手不足の深化／ベテラン作業者の減少・ノウハウ継承問題，さらに社会課題であった労働時間の適正化／働き方改革の定着といった外部環境が相まって，国内M2M市場は引き続き高い伸びを示した。
今回の調査で注目した，IoTは大量データを収集して，現場の見える化を始め，異常値の検出・検知／閾値ベースの予兆検知，稼働状況の把握などを実現してきた。IoTでは生成AIを活用する事で，さらに以下のような付加価値を創出できると考えられる。
・異常値の解釈（なぜ異常値が出たのか？ その原因は何か？ 異常値の影響はあるのか？）
・過去事例との比較考量（過去にも同じようなことは起きなかったか？ その結果どうなったのか？ 過去の原因は何だったのか？）
・自然言語でのレポートティング（ この異常値は過去事例では○○リスクがある，○○が原因で異常値が出たが，○○により正常値に戻るなどのレポートを生成するイメージ）
・従来は人が行なっていた判断を生成AIが代替する［精度の高いEBPM（Evidence-Based Policy Making）の実現，判断の背景要因を明確化する，行政での政策決定の自動化など］
将来展望について，2025年度以降の国内M2M市場は，引き続き年率10%程度の堅調な伸長を継続し，2030年度の同市場は5,320億円に成長すると予測した。要因としては，まずは5G対応通信モジュールの登場により，カメラ・画像系ソリューション等での新たなM2M需要の創出がある。
さらに，今後は新車販売のうち通信機能を持ったコネクテッドカーの比率が高まり，自動車関連カテゴリーでの回線数増加効果も大きい。加えて，近年，LPWA（Low Power Wide Area）や920MHz帯を中心とした新たなIoTネットワークの普及も進んでおり，この影響も新たなM2M需要の創出に奏功している。
以上のようなことを勘案すると，国内M2M市場は2030年度に向けて引き続き高い成長を遂げる見通しだという。
