JEITA，デジタル化進展で電子情報産業は堅調と発表

電子情報技術産業協会（JEITA）は12月19日，地政学リスクや労働人口の減少など，多くの課題に直面している中で，電子情報産業の世界生産見通しを通じて，業界の現状とデジタル産業がデジタルの社会実装による課題解決，そして価値創出にどのように取り組んでいるのかについて記者説明会を行なった。

これらのうち，ここでは電子情報産業の世界生産および日系企業の生産見通しと，注目分野である自動車産業の動向についてレポートする（資料出典：JEITA）。

電子情報産業の世界生産見通し

2024年の電子情報産業の世界生産については，世界的な物価上昇や中国等の景気低迷，地政学リスクの高まりなど，足元の事業環境は必ずしも良好とは言えない状況だが，電子機器，電子部品，デバイスの需要が回復するとともに，デジタル化の進展でソリューションサービスの成長が加速していることから，世界生産額は3兆7,032億ドルで前年比9%増の見込みとした。

来年2025年は，インフレなどの景気リスクは残るものの，個人消費の拡大，デジタルイノベーションに向けた投資拡大が世界各国で進み，電子機器やデバイス需要が顕著に推移するとともに，ソリューションサービスのさらなる需要拡大が見込まれる。世界生産額は前年比8%増の3兆9,909億ドルとなり，過去最高の世界生産額を更新する見通しだという。

品目別では，2024年は半導体とソリューションサービスが過去最高を更新する見込みで，2025年はいずれもさらに進捗して過去最高を更新する見通しとしている。

日系企業の状況

2024年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は，前年比6%増となる41兆1,813億円を見込んでいる。円安により価格競争力が高まった電子機器が安定的に推移，特にパソコンの買い替え需要が堅調で，ソリューションサービスもAIなどデータ活用の高度化により増加した。

2025年はデジタル化投資の一層の加速により，ソリューションサービスが引き続き拡大，電子部品デバイスの生産も堅調に推移すると見込まれることから，前年比4%増の42.9兆円と見通した。世界生産の8%増に届かないのは，民生部品機器など日系企業全体の事業ポートフォリオが広いためとする。

2024年の国内生産額は前年比6%増の11兆2,984億円の見込みで，2025年には前年比3%増の11兆6,463億円の見通しだとしている。

注目分野に関する動向調査

今年の注目分野には，モビリティ産業とデジタル技術の融合分野である，自動車のSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル：ソフトウェアで定義された車）化を取り上げた。SDVは自動運転自動運転支援で注目されているが，そのベースとなるテレマティクスや，ユーザーインターフェース，インフォテイメントなど自動車のさまざまな機能，高度化の基幹の技術と捉えている。

2030年頃に世界中の自動車メーカーがSDVを本格導入すると予想され，今後市場が急速に拡大，2035年には世界の新車生産台数に占める66.7%，6,530万台がSDVとなる見通しで，SDV向け電子部品需要額は，118億ドルに成長すると予測した。車載，電子部品全体で見ても，2025年比で1.5倍の市場拡大となり，そのうちSDV向けが約7割に達する見通しだという。

車載の半導体は，2035年の世界のSDV向けの半導体需要額は1,186憶ドルに成長すると予測され，これが牽引して車載半導体全体でも2025年比で185%の伸長を見通す。ECUで使われるロジック，ICそして高性能なMCU/MPU，いわゆるマイクロプロセッサーだけでなく，パワー半導体アナログICの増加も期待されているという。なお，今回の各種発表資料はJEITAホームページよりダウンロードできる。