非冷却遠赤外線カメラ市場の現状と今後のシナリオ

3.　非冷却遠赤外線カメラ市場の現状

前述の定義をベースに，現状の民間向けの非冷却遠赤外線カメラ市場規模（WW）を見ると，出荷数量ベースで30万台弱，金額ベースで23億ドル程度の市場規模で横ばい推移していることがわかる。用途別（2012年時点数量ベース）では保守・保全が全体の57％，車載が18％，その後を防災・セキュリティー，研究開発・試験，医療と続く。

また，民間向けの日本の同市場規模はわずか7000台弱程度に留まっている。同市場における主力メーカーは軍需向けにも遠赤外線カメラを供給しているケースが大半を占め，コアは軍需向けであった。しかし，各国軍事費削減の流れの中で，欧米の大手主力メーカーが民間向けへの市場喚起策を強化する動きが2012年あたりから表面化してきた。それは「低価格なローエンド品の市場投入策」である。

同市場でトップを走るフリアーシステムズ社は，2012年6月にハンディータイプのサーモグラフィーカメラ「i3」を10万円を切る価格帯（発売当初時点）で市場投入。フルークコーポレーションもビジュアル放射温度計「VT02」を同様の低価格帯で販売開始するなど，従来ハンディータイプであっても50万円以上が当然とされていた業界に衝撃が走った。この動きが真っ先に響いたのは新興国だった。

2012年後半あたりからブラジル，インド，ロシア，中国などの新興国を中心に，分電盤診断など簡易的な設備診断向けに市場が拡大。サーモグラフィーユーザーの裾野は，これまでの欧米中心の図式から新興国まで広がりが出てきた。ユーザーマインドを勘案すれば，こうして広がったローエンド品ユーザーであっても先々はもっと鮮明に診断したい，などの思いからミドルレンジ品ユーザーにシフトしていく可能性も十分に秘めている。こうした動きが市場を刺激し，2012年までは2％弱に留まっていた対前年比成長率は2013〜2015年にかけては同10％前後の上昇に転じるとTSRでは見通している。

ただし，この低価格戦略に日本が追随するシナリオは得策とは言いがたい。新興国へのチャネル不足や，すでに実需が動き出している状況での10万円台サーモグラフィーカメラ供給に追随するには時期遅れと言えよう。