ニコンは11月8日，同社グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として，構造改革の実施を決定したと発表した（ニュースリリース）。
同社は持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした中期経営計画に基づき，平成30年3月期に売上高9,900億円，営業利益650億円を達成することを目標としてきたが，経営環境が想定以上に厳しいとして，現行の中期経営計画計画策定時点での事業環境の認識と目標設定を改めるとともに，現行計画の継続は将来の収益構造のさらなる悪化につながると判断した。
この中で，半導体装置事業は，開発戦略の見直しにより，ArF液浸露光装置の開発を縮小し，開発費を削減するほか，組織と体制を見直し，配置転換等を含む1,000名規模の人員適正化で固定費を削減するとしている。
また，映像事業においても組織と体制を見直し，配置転換等を含む国内350名規模の人員適正化で固定費を削減するとしている。今回，これらの人員適正化へ向けた施策として，国内で募集人員を1,000名程度とする希望退職の募集を実施する。同社ではこれらの構造改革に関わる費用として，一時費用480億円（平成29年3月期中）を見込む。
さらに，構造改革はグループ全体でを実施するとして，グループ各社が保有する光学部品の生産機能を同社の連結子会社である栃木ニコンに集約する事を決定した（ニュースリリース）。
同社のコアテクノロジー本部 製造技術統括部 レンズ部，および栃木ニコンプレシジョンレンズ部が行なっている事業を栃木ニコンが承継する吸収分割を行なうとともに，黒羽ニコンを消滅会社とし，栃木ニコンを存続会社とする吸収合併を行なう。
