NITTOKU、片岡製作所のレーザー加工事業を取得 京都に新会社も設立

著者: 編集部

FA・コイル巻線機メーカーのNITTOKUは、民事再生中の片岡製作所(京都市)のレーザ加工システム事業を会社分割により譲り受けるとともに、子会社を設立することを決議したと発表した(ニュースリリース)。事業譲受は日本政策投資銀行との共同出資により実施する。

同社は本件の受け皿として、新会社「NITTOKU KYOTO」(京都市南区)を2026年3月に設立する予定。資本金は5,000万円で、NITTOKUが普通株式を保有し、日本政策投資銀行が無議決権優先株式で出資する。事業譲受の実行は2026年4月を予定している。

片岡製作所はレーザ加工システムをはじめ、二次電池検査システムやライフサイエンス関連装置などを手掛けてきた企業で、レーザを用いた微細加工技術や産業用加工装置の開発実績を持つ。今回譲り受けるレーザ加工システム事業は、産業用途におけるレーザ加工装置の設計・製造を中心とするものである。

NITTOKUグループは中期経営計画において、顧客専用機(オンリーワン製品)に加え、業界標準機(デファクトスタンダード製品)の展開を進めている。とくにロール・ツー・ロール設備では、ペロブスカイト太陽電池など次世代エネルギーデバイス分野を含めた市場拡大を見込んでいる。

今回取得するレーザ加工技術は、同社のロール・ツー・ロール設備におけるレーザパターニングやスリッター工程への応用に加え、モータ事業におけるモータコア、ワイヤおよび端子のレーザ接合、さらに半導体関連事業のプロセス技術とも親和性が高いという。レーザ微細加工技術を生産装置分野に取り込むことで、同社はレーザ関連事業の拡張と新たな収益機会の創出を図る。

譲受対象事業の売上高は、2023年1月期が19億5,100万円、2024年1月期が11億6,400万円、2025年1月期が16億9,300万円、譲受価額は21億円で現金決済とする。なお、譲受資産および負債の金額は非開示としている。

本件は片岡製作所の民事再生手続き開始後の計画外会社分割として実施されるもので、同手続きの監督委員の同意を得ている。NITTOKUは、本事業譲受によりレーザ技術を活用した生産装置分野の強化を図り、今後の事業成長につなげる考え。

なお、同件が2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微としている。

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