産総研量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）と，情報処理推進機構（IPA）デジタル基盤センター（DISC）は4月17日，量子コンピューティング技術の産業化を担う人材の育成及びこれによる量子技術の産業化の推進に向け，連携協定を締結したと発表した（ニュースリリース）。

量子技術は計算技術の飛躍的向上をもたらすなど，従来の技術では難しかった課題を解決する可能性があり，社会的関心が高まっている。しかし，量子技術の多くは産業化に向けた開発段階にあり，国内の量子計算資源も整備途上のため，量子計算機を活用できる人材は限られている。

今回両者は，量子コンピューティング技術の産業化を担う人材の育成及びこれによる量子技術の産業化の推進に向け，連携協定を締結する。

G-QuATは，政府の量子戦略に基づいて設立された組織。量子計算資源の集積を進め，量子技術の研究開発，ビジネス開発，人材育成等を通じて，量子技術の産業創出を目指している。

DISCは，社会・産業システムのDXとエンジニアリングの革新をミッションとし，「未踏事業」を通じて突出したIT人材の発掘・育成を進めている。未踏事業には目的や対象年齢が異なる3つの事業があり，そのうちの一つ「未踏ターゲット事業」では，次世代IT（量子コンピューティング・リザバーコンピューティング）を活用し，世の中を抜本的に変えていけるような先進分野の人材を育成している。

G-QuATとDISCが連携することで，わが国における量子産業人材の育成と確保が期待される。未踏事業の実施者および修了生（未踏人材）にはG-QuATの量子計算資源が提供されるほか，G-QuATに集まる企業等との連携，技術及び研究成果の事業化に対する支援が受けられるという。

一方，G-QuATは量子計算資源の利用を通じて，未踏人材からハードウェア上の課題に対してフィードバックを得ることで，量子計算資源の次世代機の開発や新たなユースケースの創出を加速。将来的には，量子技術に関する研究開発投資やスタートアップ創出の促進が期待されるとしている。