東工大，レーザー核融合商用炉実現へ研究拠点を設立

東京工業大学は，EX-Fusionと，レーザー核融合商用炉実現に向けた発電用液体金属デバイスの高度化に関する研究を行なう「EX-Fusion liquid metal 協働研究拠点」を設立し，調印式を10月11日に行なったと発表した（ニュースリリース）。

温室効果ガスを排出しないエネルギー供給が急ぎ求められている中，レーザー核融合技術は持続可能なエネルギー源として国内外で非常に高い期待が寄せられている。

レーザー核融合は，レーザーを燃料に照射することにより核融合反応を起こし，エネルギーを発生させるための技術。海水資源を活用するため，安全で持続可能なエネルギーを供給することができる。

生み出す電力量を変化させられるため，負荷変動に柔軟に対応でき，脱炭素化への多大な貢献が期待されている。しかし，世界中で技術的な課題やエネルギーの効率化に関する多くの研究と開発が進行する中であっても，現時点で商用のレーザー核融合炉は実現していない。

2023年4月に日本政府が「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定したことで，国内で核融合エネルギーの研究・開発が加速する環境が整ってきた。今後，国際的な競争が激化する中で，独自の核融合技術群の開発とその応用はますます重要となっている。

この背景を踏まえ，液体金属流体を用いたエネルギー変換システムの学術研究を行なう東京工業大学がオープンイノベーション機構の支援のもと，レーザー核融合炉のレーザーや燃料ターゲット技術の開発を行なうEX-Fusionと協働研究拠点を設立した。

レーザー核融合炉に適した液体金属燃料増殖ブランケットの概念を高度化し，必要とされる液体ブランケット要素技術を開発しながら，ブランケットモックアップループの設計へと研究拠点としての幅広い研究開発を加速し，レーザー核融合エネルギーの早期実現を図る。

共同研究では，商用炉の液体金属燃料増殖ブランケットの運転に必要とされる高純度の液体リチウム鉛燃料増殖材の大量合成技術を，東工大の技術的蓄積により高度化する。また，液体金属技術を応用したレーザー照射システムの最終光学系を開発する。

こうした技術を結集して，レーザー核融合炉のエネルギー変換と発電性能を評価しうるブランケットモックアップループの詳細な設計を行なう。更に，この共同研究により得られた知見と液体金属技術群は，深宇宙探索用の低融点金属ミラー，海水淡水化や環境浄化技術など，核融合にとどまらない多様な応用分野での利用が期待されるとしている。