低軌道衛星通信インフラ整備の支援を目的に，国は，2025 年度補正予算に1,500億円を計上しているそうです（日経電子版，2026/01/04）。地上設備ではカバーが難しい遠隔地や離島，災害時の通信手段確保，さらにはドローンなどの移動体通信を含め，NTN（非地上通信網）整備への期待が大きくなっています。現状では，この分野は米国企業の独壇場です。我が国企業の参入は，経済安全保障や危機管理の観点からも重要です。
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著者：井筒雅之 2026年1月末から2月初めにかけて衆議院選挙がありました。選挙結果は予想以上に厳しいもので、これからの我が国の内政や外交に様々な影響が及ぶものと思われます。
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