東急不動産，日本電信電話（NTT），NTTドコモは6月7日，IOWN構想に関連した技術・サービスなどを活用した，新たなまちづくりに向けた協業にに合意したと発表した（ニュースリリース）。まちづくり分野へのIOWNサービスの導入・活用は世界初。
IOWN構想による光を中心とした革新的技術を活用し，端末を含むネットワーク・情報処理基盤の研究開発を進めているNTTグループは今年3月，「IOWNサービス」の第一弾として「APN IOWN1.0」の提供を開始。電融合デバイスをネットワークだけでなくコンピューティングの世界まで適用することで大幅な電力削減をめざしている。
今回3社は，環境問題をはじめとする社会課題の解決に向けて，先端的な利便性とサステナブルを両立した，環境にやさしいまちの実現をめざすことに合意した。協業の第一ステップとして，広域渋谷圏での東急不動産が取り組むまちづくりにおいて，NTTの提供するIOWNサービスを世界で初めて先行導入する。
そこで3社は以下のような次世代社会をイメージしつつ，より多くの人に利便性を感じてもらえるようなサービスを検討していく。
①：働く場所に縛られない次世代オフィステナント
複数オフィスの拠点間を，超高速かつ低遅延なIOWNサービスでつなぎ，まるで対面しているかのようなオンラインミーティングが可能。AI等の大容量データの活用により，多言語のミーティングにおいてもお互いの発言がリアルタイムで自動翻訳されるなどが期待できる。
②：最新技術の粋を凝らした次世代商業フロア
IOWNサービスをサービスセンター等の拠点と多拠点との大容量リアルタイム通信の手段として活用することで，商業施設内に様々なロボット・デバイスを配置。遠隔地から温かみのある接客を可能にした自動翻訳付きリモートコンシェルジュやリアル着せ替えカメラなど，次世代の商業施設体験を味わえる。
③：次世代サービスが身近になった暮らし
IOWNサービスを活用することで，拠点間を大きなスクリーンで繋ぐことが可能。スマートジムなど，渋谷での生活を便利で充実したものにする次世代サービスを，身近な施設で気軽に体験することができる。
これらにより，先端的な価値を創出する環境先進都市のさまざまなモデルケースを作り，次世代社会らしい利便性の享受と環境負荷低減の両立をめざす。また，2023年11月以降には，竣工予定の大型複合施設「Shibuya Sakura Stage」における東急不動産所有区画へのAPN IOWN1.0導入を予定するなど，3社は広域渋谷圏に対して，ネットワークに限らず，更なるIOWNサービスについても，先行的に世界初の導入を検討しているとしている。
