日本の光技術における国際競争力の強化と新たな市場創出を目指し、2026年10月19日に「フォトニクス工業会（JPIA）」が設立され、Photonics Innovation 2026の一日目となる11月10日に、設立に伴う記者会見が行なわれた。同工業会は、2009年に設立された日本フォトニクス協議会（JPC）と、2017年に設立された光融合技術協会（AIOT）の2団体の合流・統合によって誕生した組織となっている。
背景には、近年のAI技術の進展やデータセンター需要の急拡大、最先端センシング技術への需要の高まりがあり、一企業では対応が困難なサプライチェーンの強化や人材育成、技術の標準化に産業界全体で取り組む必要性が生じたことが挙げられる。理事長には横倉隆氏が就任し、設立発起人代表・副理事長を宇都宮大学・筑波大学名誉教授の谷田貝豊彦氏が務めている。
従来の高コストで閉鎖的になりがちであった業界団体の枠組みを脱却し、大手企業のみならず中小企業やスタートアップ、学術機関、さらにはベンチャーキャピタルや知財の専門家なども参画しやすい「開かれた工業会」を標榜している。基礎研究から社会実装・量産化に至るバリューチェーン全体を横断的につなぐことをミッションとし、その柱として「市場・ビジネス創出」「研究開発・産学官連携」「人材育成・経営支援」「情報収集・提供」「標準化」「政策提言」「会員間の交流」「広報活動」「光製品ユーザー会」という9つの活動領域が設定された。なかでも共通技術標準の策定や政府・行政への政策提言、そして導入検討企業と供給側を直接結びつける「光製品ユーザー会」の運営は重要な役割を担う。
中核を支える基盤として、2027年春頃の稼働を目指してオンラインのデジタルプラットフォームの構築が進められている。このシステムを通じ、企業や研究機関の間でビジネスマッチングや共同研究、技術・経営相談、公的助成金情報の共有などが効率的に行える環境が整えられる。会員には主催セミナーへの無料・割引参加、専門委員会への参加、Webサイトを通じた製品PRといった多角的な特典が提供される。産業界・学術界・官公庁が一体となったオープンイノベーションの推進により、日本の光産業が再び世界をリードすることが大いに期待されている。
