NTT東日本、鹿島建設、応用地質、オリエンタルコンサルタンツ、三菱総合研究所の5社は、光ファイバーセンシングを道路維持管理に活用するモデルの構築に向け、コンソーシアムを設立した（ニュースリリース）。
道路の維持管理では、道路構造物の老朽化に加え、担い手不足や財源の制約が課題となっている。そこで限られた人員と予算で道路網全体の状態を効率よく把握し、点検や補修の優先順位を的確に判断する仕組みが求められている。
そこで5社が活用を検討するのが、道路下や道路近傍の光ファイバをセンサーとして利用し、振動やひずみ、温度などを計測する光ファイバセンシングだ。既設の通信用光ファイバに加え、センシング用光ファイバの新設も視野に入れ、従来の目視点検や専用車両による調査を補完する道路管理モデルの構築を目指す。
図 本コンソーシアムがめざす新しい道路マネジメントの姿（イメージ）
当面は、光ファイバから得られるデータを用いて道路の状態変化や交通状況を広域かつ継続的に把握し、詳細点検や追加調査が必要と考えられる区間を抽出する手法を検証する。また、交通量や車両の通過速度を把握し、舗装の補修計画や点検計画に活用する方法も検討する。
中長期的には、交通状況と舗装、路盤、地盤の情報を一体的に把握する「道路空間マネジメント」の社会実装を目指す。特に、路面だけでなく路盤や地盤を含めた道路断面の状態を捉える「道路断面マネジメント」を重視し、光ファイバセンシングと既存の調査技術を組み合わせることで、道路の劣化要因の把握や補修の優先順位付けにつなげる考えだ。
各社の役割では、NTT東日本と鹿島建設が光ファイバによるセンシングデータの取得・解析などを担い、応用地質が路盤・地盤の調査や評価を担当する。オリエンタルコンサルタンツは計測監視と点検の融合、三菱総合研究所は現行制度や基準との関係整理などを進める。
すでに地方自治体との意見交換も始めており、今後は実務への適用や実証の可能性を検討する。5社は、それぞれの専門技術や知見を持ち寄り、光ファイバセンシングを既存の点検・調査と組み合わせた予防保全型の道路維持管理モデルの構築を目指す。
