日本電信電話（NTT）ら13法人は，”国土強靭化基本計画”※に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進すべく，「防災コンソーシアム（CORE）」を発足する（ニュースリリース）。

近年激甚化している自然災害により全国で大きな被害が頻発し，尊い人命が失われるとともに，この10年での経済損失は20兆円に及ぶとも言われている。

一方，技術革新により「防災・減災対策」も高度化され，”強靭な社会”を構築する手段も明らかになってきた。このコンソーシアムは，災害を「自然現象（偶然）」ではなく「社会現象（必然）」と捉え，あらゆる技術で”防災・減災”に取り組み，”強靭な社会構築”を実現することで社会課題の解決を目指すとともに，コンソーシアムで創出する災害大国日本の強みを生かした「防災モデル」の海外展開を目指す。

コンソーシアムの目的は，①参画法人のもつ多種多様な強みやデータを掛け合わせ，国土強靭化基本計画（5か年加速化対策の推進）に沿った”強靭な社会構築”に向けた官民一体となった取り組みを持続的に実行すること，②コンソーシアムで得られる災害リスクデータや研究成果を活用した，新しいビジネスモデルおよびビジネス機会を創出すること，の2つ。

コンソーシアムでは，それぞれの企業・法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し，「防災まちづくり」「集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上」「ロボット・ドローン・5G/6Gを活用した災害情報のリアルタイム収集・伝達」などハード・ソフト一体となった対策を，全体会や分科会を通じて実行することで，より多くの社会課題解決に努める。

具体的には，以下の6点の活動を進める。
①防災4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）における課題の抽出と対策研究
②防災・減災に関連した実証実験への支援
③コンソーシアム内外の技術マッチング・連携支援
④コンソーシアムで得た知見等の社会への発信
⑤研究・実証実験などで得られた成果の社会実装支援
⑥社会実装の加速化と進化による新たなビジネスモデル・ビジネス機会の創出支援

創立メンバー13法人は以下の通り（50音順）。東京海上日動火災保険，I-レジリエンス，AlgoNaut，応用地質，河川情報センター，セコム，東京海上ディーアール，日本工営，日本電信電話，パスコ，ボストン コンサルティング グループ，東日本旅客鉄道，三菱電機