仙台市，東北大学，NTTドコモ（ドコモ）は，指定避難所に設置された蓄電池（バッテリー）の最適制御や電力の見える化を実施し，平常時や災害時に電力を効果的に活用できる体制構築に向け，2019年5月30日に共同実験協定を締結した（ニュースリリース）。
仙台市は，東日本大震災の経験と教訓を踏まえ，災害時に指定避難所として活用される仙台市内の小中学校など196カ所に，太陽光発電で充電可能な蓄電池を備えた防災対応型太陽光発電システムを設置した。
このシステムは，平常時に太陽光発電の電力を小中学校などの施設で使用するとともに，災害時には蓄電池の電力を照明や防災行政無線・テレビなどの電源として活用している。
しかし，施設にあるシステムの中には通信方式の仕様などが異なる蓄電池が多数存在するために，平常時の太陽光発電と蓄電池の最適制御を全施設に適用できないという課題や，災害時の施設の電力使用量や蓄電量の残量などの情報をリアルタイムに収集できずに，避難所の運営に生かされていないという課題があった。
そこで今回，ドコモが取り組んできた太陽光発電と蓄電池を組み合わせた「グリーン基地局」の管理・制御技術を新たに取り入れ，3者は，災害対応型エネルギーマネジメントの実証実験協定を締結した。
このグリーン基地局は，災害時，基地局への商用電源の供給が滞った場合でも，ソーラーパネルの太陽光発電単独で基地局を運用し，日中の携帯電話の通信を確保する。2019年3月末で全国に200箇所配置済み。
この共同実験では，仙台市は実験フィールド（指定避難所の蓄電池など）を提供し，東北大学は共同実験の効果検証・分析する。ドコモは蓄電池の管理・制御技術、電力の見える化技術の検討を担当する。なお，協定締結の期間は2021年3月31日まで。
