パナソニックは大阪府門真市の本社エリア内において，社員向けの自動運転ライドシェアサービスの運用を開始した（ニュースリリース）。
自動運転やMaaSに注目が集まっており，街やコミュニティ内での実運用が待ち望まれている。
同社の本社エリアには1万人以上の社員が勤務し，広い敷地内で建屋をまたぐ頻繁な移動が発生している。このサービスは，人が行き交う環境において，怖さを感じさせない自動走行を実現しているほか，実験フェーズとは異なり，開発者などの専門の人員ではなく，総務部門の担当者が常時，運用を実施。自動運転サービスをより身近なものとする。
このサービスを行なう本社―西門真エリアは，敷地面積468,400m2，ライドシェアルート1周の距離は2.4km（所用時間約21分）。需要に応じ，フレキシブル運行（最大4台最短10分間隔，最大40往復）を行なう。運行時間は平日9:20～16:30で，毎日運行。パナソニック社員を対象とし，専用アプリや専用サイトからの予約制としている。
このサービスを運用するためのサポートシステムとして，同社は3つのコアシステムを開発している。一つ目は，低速・小型の車両を用い，同社の高精度なディープラーニングによる人認識技術を活用した自動走行システム。人とモビリティが混在するエリアでも人にやさしいサービスの実現を目指す。
二つ目は，同社のTV会議システム「HDコム」に使われている通信帯域推定技術による安定AV伝送と，車載セキュリティ技術を適用し，ドライバレス自動運転に不可欠な遠隔監視・遠隔制御の実現。
三つめは，サービス提供の中で得られるさまざまなヒヤリハットデータなどを分析・予測し，運行オペレーションの危険検知を支援する，かんたん運行管理システムの構築。自動運転の深い知識を必要とすることなく，少人数でも安全に管制業務を遂行できる。
そのほか，導入エリアでのニーズ分析に基づき，インフラとして持続的な運用ができるサービスを設計。サービス開始後も利用実態分析を継続し，新たな乗り物の導入や，運行方法の見直しなど，利用者やコミュニティのニーズに応じてサービスを進化させていくことができるという。
同社は，このサービスによって構内移動に伴う肉体的負担や心理的負担，移動時間による経済的損失といった課題を解決し，社員の会社生活の向上を目指すとしている。
