【主張】日本が守るべき光技術

経済安全保障が国家戦略の中核に据えられる時代において，科学技術の優位性は単なる産業競争力の源泉にとどまらず，国際的な交渉力や自律性の基盤となっている。とりわけ，半導体産業と光・レーザー技術は，情報通信，製造，医療，宇宙・防衛など多岐にわたる分野で不可欠な基盤技術であり，その確保と育成は喫緊の課題となっている。

政府は「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」を通じて，半導体微細加工技術や高効率レーザー加工技術の研究開発を推進している。この取り組みは，国家間の技術覇権争いが激化する中で，日本が技術的不可欠性を確保するための重要な一歩である。特に，フォトニック・バンド・ギャップ・ファイバー（PBGF）を用いたレーザー技術や，次世代のEUV露光用光源の開発は，将来的な半導体製造の鍵を握る技術として注目されている。

しかしながら，これらの取り組みを真に国家戦略として機能させるためには，単なる予算措置や技術開発の加速にとどまらず，研究開発プロジェクトの設計思想そのものを見直す必要があるし，市場を作り出す仕組みも重要だ。

第一に，研究開発は「技術のための技術」ではなく，「社会実装と国際連携を前提とした技術」であるべきである。光・レーザー技術の応用は，製造業の高度化のみならず，医療診断，環境センシング，量子通信・コンピューターなど量子技術が社会課題の解決に直結する可能性を秘めている。

第二に，産学官連携の質的転換が求められる。従来の縦割り的な連携ではなく，技術者，研究者，政策担当者が共通のビジョンを持ち，長期的なロードマップに基づいて協働する体制が不可欠だろう。

第三に，人材育成と技術継承の視点が欠かせない。先端技術は設備や資金だけでは成立せず，長期にわたる知識の蓄積と人材の流動性が鍵となる。若手研究者が産業界とアカデミアを自在に往来できる制度設計，技術者の社会的評価の向上，そして国際的な人材ネットワークの構築が急務ではないだろうか。

経済安全保障政策は「閉じた技術保護」ではなく，「開かれた技術戦略」であるべきである。国際的な技術標準の形成，共同研究の推進，知的財産の戦略的活用などを通じて，日本の技術が世界の信頼を得ることが，真の安全保障につながるものと考えられる。

光技術や半導体は，単なる産業基盤ではなく，未来社会の構造そのものを形づくる技術である。政府は，これらの技術を経済安全保障の柱として位置づけ，戦略的かつ包摂的な研究開発体制の構築を急ぐべきだろう。