矢野経済研究所は，国内における完全人工光型植物工場市場を調査し，現況，参入企業の動向，および将来展望を明らかにした（ニュースリリース）。

それによると，2019年度の国内における完全人工光型植物工場の運営市場規模は，工場野菜生産者出荷金額ベースで前年度比142.2%の84億9,000万円となった。2020年度の同市場は，同152.2%の129億2,000万円になる見通しという。

新型コロナウイルス（COVID-19）により，食品の衛生面や食の安全・安心に対して消費者の意識が強まっている。植物工場野菜は，袋詰めで販売され衛生的なイメージがあることや，露地野菜に比べて菌数が少ない点などが消費者に評価されている。

業務用・市販用途別需要では，業務用需要の割合が伸長しているという。気候変動や天候不順により，露地野菜の調達相場は大きく変動する一方，植物工場産野菜は気候変動に左右されず生産量が安定して確保できるという利点がある。

特に業務用では，コンビニエンスストア向けのサラダやサンドイッチなどで需要が拡大しているという。大手コンビニエンスストアを中心に，植物工場産レタスを使用し，サンドイッチの賞味期限を伸ばす取り組みが進められているという。

そのほか，総菜など中食ではカット野菜や生春巻き，外食チェーンではサラダや料理の付合せで需要が拡大している。植物工場野菜の生産品種は，重量の出やすいフリルレタスや，比較的少ない光量でも育つアイスプラント，グリーンリーフが中心となっているとする。

さらにこの数年，農業現場では人手不足の傾向は続くことが予測され，省人化・生産性向上のためには，自動化技術を導入する流れが加速すると見る。

自動化された植物工場では，大規模工場になるほど人件費が抑えられるほか，工場内に人が立ち入る機会が無くなるため，衛生状態を確保できる。この点は，コロナウイルスなど，感染症に対して大きな利点となる。

今後は，自動化を推進する大規模工場と，一部設備で半自動化を取り入れる中小規模の工場の二極化が進むと見られ，植物工場野菜のニーズ変化に合わせ，栽培方法や運営方法へ柔軟に対応できる自動化システムが求められるという。

植物工場野菜はこうした背景を受けて，市場の拡大が継続しているという。今後は，結球レタス，ケールやほうれん草，ラディッシュ，ハーブなどへの栽培品種拡大を見込む。

植物工場運営事業者では，売上増に向けた新工場の事業計画が顕在化しており，今後も，市場は拡大傾向で推移する見通しだという。完全人工光型植物工場の運営市場規模（工場野菜生産者出荷金額ベース）は，2024年度には360億円に達すると予測している。