矢野経済研究所は，国内非加熱殺菌装置市場について，製品の種類別の市場動向や主要プレイヤーの動向，将来展望を調査した（ニュースリリース）。
感染症対策や食中毒対策，食品関連事業者のHACCP対応などを背景に，非加熱殺菌装置市場は拡大基調にあるといい，2017年度の国内市場規模は装置メーカー出荷金額ベースで445億円，2018年度は462億円を見込む。
非加熱殺菌装置は，工場や上下水道施設などで使用される大型装置から，小売店や外食チェーン店などで使用される中小型装置まで，サイズの異なる製品が市場投入されている。しかし，大型装置は新設需要は一巡し，現在は更新需要が中心となっているという。
一方，新設需要は中小型装置で見込まれるという。衛生管理強化や商品・サービスの品質向上を目的として，中小企業や各種施設・店舗（宿泊施設やレジャー施設，外食店舗，レンタル用品店など）で非加熱殺菌装置を導入する動きがみられるとする。
これらの企業や施設・店舗では装置の設置スペースに制約があり，また宿泊施設のように各部屋に殺菌装置を持ち運んで使用する運用形態であれば，可搬性が要求される。こうしたなか，中小型装置の需要が増えているという。
また，外食店舗や食品小売店舗など食品関連の商品・サービスを提供する事業者は，HACCP対応の取り組みを進めることから，引き続き中小型装置の需要は増加するとみる。
非加熱殺菌装置市場は既存装置の更新需要に加えて，感染症対策や食中毒対策，HACCP対応などの取り組みに伴う新設需要により，2019年度以降も拡大し，2020年度に501億円（装置メーカー出荷金額ベース）を予測する。
2019年度から2020年度にかけては，ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど世界的なスポーツ大会が日本で開催され，国内外からの集客が見込まれる。これに伴い，宿泊施設や飲食店などの新規開業または施設・店舗改装などが想定されることから，衛生管理強化を目的とした非加熱殺菌装置の需要が増える可能性がある。
また介護施設や医療関連施設は，利用者の感染症対策など衛生管理の観点から非加熱殺菌装置の需要があると考えられるという。これらの施設を運営する事業者の中には，大規模な設備投資が難しいケースが多くみられることから，一定の殺菌効果を有し，かつ低コストでコンパクトな製品が求められるものとみる。
このほか，将来的に紫外線LEDなど現在研究開発が進められている技術・製品があるが，現状，これらの新しい技術・製品は，様々な条件での殺菌効果の検証や装置の低コスト化などの課題が存在し，なかにはメーカー単独ではすぐに解決することが難しいものも含まれるという。
そのため，メーカーは技術開発と並行して，実証試験やシステム運用などで連携できるパートナー（専門事業者や研究機関など）を見つけることも，技術・製品の実用化と普及を図る上で重要になるものとしている。
