産業革新機構，三菱電機，ゼンリン，パスコ，アイサンテクノロジー，インクリメント・ピー，トヨタマップマスターの7社（以下「引受7社」）は，高精度3次元地図データの研究・開発・実証を行なうダイナミックマップ基盤企画（DMP）が新たな事業展開を推進するために行なう第三者割当増資を引き受け，総額37億円を出資する（ニュースリリース）。

これを機にDMPは，企画会社から事業会社に事業内容を変更し，社名を「ダイナミックマップ基盤株式会社」として新たにスタートする。

DMPは2016年6月，自動走行・安全運転支援システムの実現に必要な高精度3次元地図の協調領域における整備や実証，運営に向けた検討を行なう企画会社として，電機・地図・測量会社と自動車会社の共同出資により設立された。

具体的には，実運用に向けたデータ仕様やシステム構想，メンテナンス仕様等の立案，関係機関先との調整及び実証を行なうとともに，永続的な維持整備を行なうことを前提とした事業性に関する企画検討を進めてきた。

DMPは当初企画会社としての準備期間を2年間としていたが，市場ニーズに早急に対応すべく事業化判断を前倒しし，今後，事業会社として，2018年度までの完了に向け，国内高速道路・自動車専用道全線の高精度3次元地図基盤データの整備に着手する。

同時に基盤データの効率的な維持・メンテナンスの実現に向けて，道路管理者や民間物流会社との連携も強化する。また，将来的には，国内一般道や海外の道路も事業対象とすることも計画しているという。