一般社団法人J-LiFE産業推進機構（代表理事：兒玉了祐氏）は、2026年10月1日、レーザーフュージョンエネルギーの早期実用化と産業化に向け、本格的な活動を開始した。同機構は7月16日に設立され、準備期間を経て活動を本格化する（ニュースリリース）。
J-LiFE（Japan Laser inertial Fusion Energy Industrial Consortium）は、企業が持つ技術力、製造力、事業化力と、大学・研究機関が有する最先端の知見を結集し、レーザーフュージョンエネルギーの社会実装を推進するプラットフォーム。産業界と学術界が連携し、研究成果を社会的・産業的価値につなげることを目指す。
本格活動の開始に伴い、「パワーレーザー研究会」「核融合炉研究会」「フュージョンエネルギー利用研究会」の3研究会を中心に、実用化に向けた技術課題の抽出、技術開発、産業連携を進める。あわせて、研究開発から生まれる技術や知見を、半導体、宇宙、防衛、先進医療、情報、材料、電力・エネルギーなど幅広い産業分野へ展開し、新たな事業機会や産業の創出につなげるとしている。
今後はIFEフォーラムとも連携しながら、レーザーフュージョンエネルギーの早期実用化と産業化を推進するとともに、日本の産業競争力向上と新たな産業の創出に向けた活動を進める。
代表理事を務める兒玉氏は、レーザーフュージョンの社会実装には、研究成果を積み上げるだけでなく、実用化を見据えて必要となる技術、人材、産業基盤を一体的に整備することが重要だとしている。J-LiFEでは、産業界の視点からレーザーフュージョンの将来像を描き、企業が持つ技術力や製造力を結集することで、実用化と産業化を具体的に前進させる役割を担うという。
