矢野経済研究所は，日本を含む世界主要34市場（33カ国1地域）の携帯電話サービス契約数やスマートフォンやフィーチャーフォンの市場を調査し，通信事業者別契約数や各種の出荷台数を予測し，メーカーシェアなどを明らかにした（ニュースリリース）。

それによると，2022年の世界の携帯電話サービス累計契約数は約84億4,503万契約だった。2023年は約85億5,176万契約の見込みである。2030年には90億9,945万契約と予測する。

世界の携帯電話サービス契約数はASEAN，アフリカや中南米市場は依然として増加しており，世界市場全体を牽引しつつある。また，5G（第五世代移動体通信サービス）の導入も緩やかに進んでいる。

これまでは一部の設備について4G（第四世代移動体通信サービス）向けのシステムを転用するNSAが主流であったが，2024年以降は専用設備で構築するSA網での構築が進む見通しで，5Gの持つ能力を生かしたネットワークスライシングサービスが相次いで登場する見通しだという。

また，2022年の世界のスマートフォン出荷台数は13億1,802万台だった。2023年は12億2,629万台の見込みだという。世界の携帯電話端末市場はインド市場がスマートフォンの普及期に入り，市場が拡大すると共に，ASEAN，アフリカ市場は携帯電話サービス契約数の伸びに支えられ順調に拡大している。

これまで市場を牽引してきた中国は世界で最も5Gサービスの普及が進んでいるものの，契約数飽和や経済の伸び悩みにより出荷台数は減少傾向が続く。一方で中国国内では国内メーカーの人気が高まっており，海外メーカーは苦戦を強いられている。

将来展望については，5G商用サービスが開始されて約5年が経過したが，米国，中国以外の市場ではNSA中心の構築で真の5Gサービスとは言えない状況が続いてきた。

新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響，半導体不足などの要因が加わったとは言え，設備投資負担が大きく，ミリ波やsub6帯といった高周波数帯の運用が難しいといった5Gサービス特有の問題が通信事業者の設備投資意欲を減退させたことも事実である。

一方で，通信事業者各社は3Gサービスを終了させ，SAによる5Gサービス網構築を進めており，2024年以降はこの動きが本格化する見通しだという。また2025年から2026年に掛けて5.5世代にあたる5G-Advancedの導入が本格化するとしている。

更にBeyond5G，6Gサービス導入を視野に衛星通信をはじめとする新しいシステムを導入する動きが活発化することが見込まれ，IoT分野や自動車向けコネクテッドサービス分野，XR（VR/AR/MR）分野での活用等が期待されるという。