産業技術総合研究所（産総研）は，平成29年6月26日に沖縄県中頭郡北谷町において「ラストマイル自動走行の実証評価」の出発式を行ない，実証評価を開始した（ニュースリリース）。

産総研は，経済産業省および国土交通省の平成29年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を幹事機関として受託し，ヤマハ発動機，日立製作所，慶應義塾大学，豊田通商などと共に，研究開発と実証を進めている。

端末交通システムとは，基幹交通システム（鉄道やバスなど）と自宅や目的地との間，地域内といった短中距離を補完するラストワンマイルモビリティとも呼ばれる次世代の交通システム。事業では，公共的な利用を前提とし，専用空間を確立することにより自動走行技術を取り入れた地域の活性化などにつながる新しい交通手段の実現と社会実装を目指している。

北谷町は実証環境の特徴から観光地モデルと分類し，観光施設やホテルなどを巡回する町有地の走路において，人などとの共存空間における自動走行を遠隔監視・操作システムを搭載した車両での社会実験となる。

今回の遠隔監視・操作技術と自動走行技術を組み合わせた遠隔型自動走行システムとなる端末交通システムの社会実装に向けた実証実験は全国に先駆けたもの。今回の走路は公道ではないが，今後，実証評価を進めることで、他の実証評価地域における公道実証実験に活かしていく予定という。

今回の出発式に合わせて技術実証の実験を開始した。出発式当日は電磁誘導線などによる自動走行（実証評価の走路の一部となる1km弱の往復コース上）や，センサーによる自動ブレーキ機能，遠隔監視・操作システムによる遠隔からの緊急停止や発進・停止、障害物への遠隔操作による回避対応など，遠隔型を含む自動走行デモンストレーションを行なった。

今後は，10月以降に最適な配車や単路の安全性を確保する管制システムを加えた技術実証・評価を行ない，その後，受容性評価などの実証実験を地域の様々な関係者にご協力を仰ぎながら行なう計画。