パナソニックは10月31日に開催した取締役会において，同社の連結子会社であるパナソニック プラズマディスプレイ（PPD）を解散し，特別清算開始の申立てを行なうこと及び当社のPPDに対する債権を放棄する旨の決議を行なった（ニュースリリース）。

パナソニックは，PPDの前身である松下プラズマディスプレイ製造(平成20年10月にPPDに社名変更)を平成12年7月に設立した。しかしながら，液晶との競争激化や市場価格の大幅下落等により，プラズマディスプレーパネル事業の継続は困難と判断し，平成26年3月末でPPDの事業活動を停止した。

その後，PPDが所有する資産（大阪府茨木市及び兵庫県尼崎市の工場，生産設備等）の処分を進めてきたが，その処分が完了したことから，PPDの解散及び特別清算開始の申立てを行なうとともに，同社のPPDに対する債権を放棄することにした。

同社が放棄する債権として，平成28年10月31日現在，貸付金5,000億円がある。同社は，個別決算において平成28年3月期末現在，PPDの株式に対する関係会社株式評価損残高525億円を計上するとともに，PPDに対する将来の損失見積り額について，関係会社事業損失引当金4,943億円を計上している。

特別清算開始の申立てに伴い，取立不能となることが見込まれる追加の損失57億円については，平成29年3月期において計上する予定。なお，この件に伴い，連結決算上の当社繰延税金資産の回収可能性を検討した結果，平成28年9月末の連結財務諸表において，繰延税金資産を182億円追加計上（法人税等の減少）している。