3月29日，フュージョンエネルギー産業の創出により，我が国と世界のエネルギーシステムに革新をもたらし，将来の安定でクリーンなエネルギーによる人類の発展に寄与することを目的とし，一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）が設立された（協議会HP）。

気候変動をはじめとする地球環境問題の解決，そして人類社会の持続的な発展のためにも，新たなクリーンエネルギーの実現は世界共通の課題となっている。

この解決策として期待されるフュージョンエネルギーは，国際協力プロジェクトとして進められてきたITER計画/BA活動に加え，近年では民間主導の投資と，最新技術に基づく産業化に向けた動きが活発化っするなど，新らなフェーズを迎えている。

日本は，公的研究機関・大学等で培った学術基盤や人材，経験を有し，フュージョンエネルギーの産業化を実現できる可能性を持っているが，巨額の投資が行なわれている海外の現状に比べると出遅れが懸念されており，産官学が一丸となった産業化への取り組みが求められている。

そこで，日本の産官学の有志が一堂に集まり，日本からフュージョンエネルギーの産業を構築し，世界に発信すべく「フュージョンエネルギー産業協議会（Japan Fusion Energy Council：J-Fusion）」が創設された。

産官学の知恵と人材，知識と経験を集めて新たな産業を興し，未踏のサプライチェーンを構成することで，フュージョンエネルギーの実現を目指す。

会長には，京都フュージョニアリング代表取締役の小西哲之氏，副会長には，住友商事執行役員の北島誠二氏，Helical Fusion CEOの田口昂哉氏が就任した。

光業界からは，常任理事に古河電気工業代表取締役社長の森平英也氏，理事にEX-Fusion CEOの松尾一輝氏，NTT副社長の川添雄彦氏，Blue Laser Fusion職務執行者の中村修二氏が就任した。J-Fusionでは，その事業目的に賛同する会員を募集している。