水中光技術の活用を通じて新市場の創出や社会課題の解決に向けて活動するALAN（Aqua Local AreaNetwork）コンソーシアムは，水中ドローンおよび水中ロボットの運用上の環境整備，発展，成長の促進に取り組む日本水中ドローン協会と双方のビジネス領域拡充に向けて，1月30日付でパートナーシップを締結したことを発表した（ニュースリリース）。
海洋国家である日本は国土面積の約12倍の排他的経済水域に囲まれており，水中ドローンや水中での光無線通信など，水中を対象とするビジネスは大きな可能性を秘めている。両者は水中に関連する市場創出ならびに社会的な認知度向上を目指し，このパートナーシップを通じて，水中産業に関する普及・啓発活動および水中における技術課題やユースケース検討のための事業共有などにおいて協力していく。
水中ドローンの活躍の場は海中をはじめ，内陸部の淡水環境にも急速に広がっている。現在販売されている水中ドローンと呼ばれる機体はそのほとんどが有線接続による制御を行なう為，専門的な知識を踏まえた上で機体の操作・運用が必要になり，作業の省力化や効率化や技術進歩への課題になっている。
また，海中・水中では電波の伝送が難しく，水中での計測やデータ取得，解析に時間がかかり，水中の無線データ通信は大きな需要がある市場だとしている。
ALAN利活用の現状として，水中における音響通信と光無線通信の技術は，それぞれの企業・機関にて研究開発が行なわれており，音響通信のみが社会実装され，あらゆる場面で活用されている。一方，光無線通信は技術的な課題が大きく社会実装に至っていないが，LiDARやカメラを活用した水中モニタリングシステムは社会実装に向けて先行して開発が進められている。
今後は，これらのシステムを水中ドローン等のロボットの操作性を損なわないようにどのように搭載するか，またどのようなユースケースが考えられるのか検討が必要だという。
両者は光無線，音波，有線技術等を棲み分けした柔軟性のある水中ネットワークの構築とそれらを実装するロボティクス（水中ドローン等）の開発につなげることで水中における新ビジネスを創出し，快適な水中世界の実現，そして海の産業革命の実現に向けて活動するとしている。
