2035年,運転者監視システム搭載率は63.6%に

矢野経済研究所は,世界のテック企業のCASEカー戦略について調査,2035年までの自動車産業の姿を予測し,カメラを活用したDMS(ドライバーモニタリングシステム/運転者監視システム)搭載車の世界販売台数を予測し,公表した(ニュースリリース)。

それによると,CASE(Connected,Autonomous,Shared,Electric )は自動車業界の新たな潮流であり,米GAMAMや中国BATHなどのITベンダ,半導体メーカーなどのテック企業は,その技術力・資本力を持って,人間とのインターフェイス部分から自動車産業に参入しようとしているという。

特にCASEのC(Connected)やA(Autonomous),コックピット/HMI(ヒューマンマシンインターフェース),車室内/DMS(ドライバーモニタリングシステム),とりわけ,カメラを活用したDMS,画像解析アプリ(ソフトウェア)においてテック企業は強みを発揮できる。

EUでは運転者を支援する安全機能の導入を2019年に定めており,2024年7月から新規登録される車両(乗用車,バス,バン,トラック)にさまざまな装置の搭載が義務化されている。

それらの装置の中には,EDR(イベントデータレコーダー;車両の衝突時に,直前と直後の瞬間の車両情報を記録する装置),ISA(Intelligent Speed Assistance:自動速度制御装置;道路標識や地図などから法定制限速度の情報を自動車が通信によって得て,車内のディスプレーやモニターに表示し,先進運転支援システムと連動させてドライバーに速度超過を警告する装置),アルコールチェッカーが含まれる。

日本においても,国土交通省は2022年7月からの新型モデルへのEDR搭載を義務化した。EDRやISA,アルコールチェッカーの3つの機能は,従来それぞれ単独のハードウェアで展開されてきたが,今後はカメラを活用したDMSをハードウェアの核として,そこに3つの機能がアプリとして搭載されるようになるという。

DMSは今後世界中で大きく普及が進むものと期待されており,世界のDMS搭載車両数は2022年の858万台から2035年には6,574万台に大きく拡大する見通しで,2035年の世界新車販売台数に占めるDMS搭載比率は63.6%になると予測する。

更に,DMSには「まぶた開閉計測による居眠り検知防止」,「ドライバーの視線計測によるわき見運転防止」,「ドライバーや同乗者の注意・集中度合いや認知負荷を計測」,「虹彩認証」,「静脈認証」などのアプリも追加されることが考えられるという。

「虹彩認証」は決済・セキュリティなど,また「静脈認証」は医療機関との連携などアウトカー領域(車外で使用される技術領域)のアプリも動く可能性があり,そこにはスマートフォン市場で経験と実績を積んだ世界中のテック企業(ITベンダ/Techベンダ)が参入してくる可能性が高いとしている。

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