電子情報技術産業協会（JEITA）は，カーボンニュートラルの実現に向けて，脱炭素化にデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと2030年までの世界需要額見通しを発表した（ニュースリリース）。
この調査は，国内外の政府機関，関連企業，団体の公開情報やヒアリングをもとに推計。デジタル技術によりCO2削減への貢献が期待できる分野として，「EV・自動運転」「ITリモート」「エネルギーマネジメント」「スマート農林業」「社会インフラモニタリング」の5分野（デジタル5分野）を抽出した。
これらが脱炭素化に貢献できるインパクトを算出した結果，2030年におけるCO2削減ポテンシャルは55.9億トンと見通した。創電以外の部門の削減目標85.1億トンの66%にあたることから，デジタル技術の社会実装がCO2削減に貢献することが定量的に明らかになったとする。デジタル5分野のうち最大の削減ポテンシャルを有するのは「ITリモート」で，続いて「EV・自動運転」，「エネルギーマネジメント」の順となった。
カーボンニュートラルに貢献するデジタル5分野の世界需要額は2030年には334.9兆円となり，年平均14.4%で成長していく見通しだという。2030年のITリモートの市場規模は2020年比で約3.7倍となる176.9兆円市場，EV・自動運転は2020年比で約4.2倍となる98.3兆円市場にそれぞれ成長する。
なお，デジタル5分野の需要額は日本においても年平均13.9%で成長し，2025年に8.1兆円，2030年には16.3兆円となる見通しだとしている。
