2030年太陽光発電市場，2018年の3割以下に

富士経済は，FIT制度を背景に太陽光発電を中心に導入が進む一方，FIT買取価格の引き下げや入札制度の範囲拡大，非FITによる自家消費案件の増加など，変革期を迎えている再生可能エネルギー発電システム関連の国内市場について調査し，その結果を「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査2019」にまとめた（ニュースリリース）。

これによると，再生可能エネルギー発電システム市場では，太陽光発電システムが80%以上を占める（2018年度見込）。2017年度から始まった事業計画認定制度により，設備認定取得済（みなし認定）案件の迅速な運転開始が求められ，未稼働案件の導入が進んだことで2018年度は好調だった。しかし，FIT買取価格の引き下げや入札制度の範囲拡大を背景に，今後は自家消費型の非FIT案件中心の市場に移行していくとみる。

2030年度の市場規模は2018年度の3割以下まで縮小するとみる。太陽光以外の再生可能エネルギー発電システムでは，特に風力発電システムや水力発電システムの伸びが期待できるという。風力発電システムでは大規模な陸上風力発電所の建設導入が進み，水力発電システムではフルリニューアル案件の顕在化で市場が活性化するとみられ，2018年度と比べて2030年度は大幅な拡大を予想する。

太陽光発電システム市場の2018年度は未稼働案件の導入が進んだことにより，市場は2017年度比4.1%増の1兆7,195億円を見込む。太陽光発電はグリッドパリティを迎え，遅くとも2025年度までにはFIT制度による新規認定がなくなると予想する。今後，自家消費を目的とする導入が進み，将来的には非FITが市場の大部分を占めるとみる。

再生可能エネルギー発電システムの累計導入容量は，FIT開始以降，計画から運転開始までのリードタイムが短く，設備投資の費用対効果が高い太陽光発電のシステム導入が進んだ。太陽光発電システムの2018年度末までの累計導入量は全体の75.5%を占めると見込むが，今後はFIT買取価格の引き下げや入札制度の範囲拡大により，新規導入量が鈍化するとしている。