情総研，4-6月期のICT経済概況を発表

情報通信総合研究所は，2017年4-6月期のICT経済概況を発表した（ニュースリリース）。

そにれよると，2017年4‐6月期のICT経済は，前年同期比3.9%増と5四半期連続でプラス成長となった。ICT財生産は4四半期連続でプラスとなり，増加幅も拡大した。内訳では，集積回路，電子部品の増加幅が拡大している。要因としては，中国向けを中心に引き続き好調なスマーフォンの部材需要が牽引した他，電気自動車や先進運転支援システム（ADAS）の普及を受けた自動車向け需要の立ち上がりが大きいとしている。

ICTサービスは11四半期連続でプラス成長となった。背景にはIoT，ビッグデータ，AIに対する期待を背景にしたシステム等管理運営受託など情報サービス業の増加幅の拡大があるという。

需要面では，ICT輸出は金額ベースで２四半期連続，数量ベースでは4四半期連続で増加した。中国向けスマートフォン部材需要を中心に引き続き好調。設備投資の先行指標となるICT機械受注は６四半期ぶりに増加に転じた。半導体製造装置と電子計算機の増加が背景にあるとする。

半導体製造装置は，スマートフォンの高機能化による新型フラッシュメモリー向けの投資需要の増加による。加えて，データセンター向けのサーバー，ストレージ関連機器等の需要増加もプラスに影響している。一方，通信機は，情報サービス業や通信業向けでマイナスとなり減少した。ICT消費は6四半期連続増大し，移動電話通信料やインターネット接続料がプラスに貢献している。

ICT経済の足元7-9月期については，全体としてはプラスを維持すると予測。月次の動きで確認してもICT輸出の好調が継続していること，次期iPhone等秋冬のスマホ新型モデルへの対応等が出てくることが予測され，外需中心のICT財生産は好調に推移するとみる。

ICT財生産の2017年下期の注目点としては，（1）中国，インド等の新興国のスマートフォン需要の動向，（2）新型iPhone等スマートフォンの需要動向，（3）自動車等各産業分野のIoT化の進展とそれに伴う電子部品需要の動向を挙げる。

一方，ICTサービスに目を向けると，政府の骨太政策にあげられている働き方改革にはAIを中心にIoT，ビッグデータなどの新サービスに対する期待が高いとする。ここ２四半期は停滞気味のICTサービスだが，情報サービス業，インターネット付随サービス業を中心に働き方改革に対する貢献が具体的にどのような形で現れるか，動向が注目されるとしている。