日本電気（NEC）は，日本航空電子工業に対する公開買付け（TOB）を11月29日より開始すると発表した（ニュースリリース）。
日本航空電子工業は子会社25社及び関連会社2社からなるグループを形成しており，各種コネクタ製品を開発・製造・販売する「コネクタ事業」，車載用静電タッチパネルなどの製品を開発・製造・販売する「インターフェース・ソリューション事業」，防衛・宇宙用電子機器，及びセンサーなどを開発・製造・販売する「航機事業」の３つの事業を展開している。
同社現在，携帯機器市場，自動車市場及び産業機器・社会インフラ市場を重点３市場と位置づけ，成長機器，成長市場に対する積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動を通じて，過去５年間において年平均12%の売上高成長率を遂げ，その間の海外売上高比率は54%から71%に拡大，また売上高経常利益率9.4%の連結業績を実現している。
もともと同社は，昭和28年にNECが航空エレクトロニクス事業に進出する際に，当該事業を担う100%出資子会社として設立され，その後はNECの連結子会社として位置付けられてきた。しかしITバブル崩壊後，平成16年3月にNECは株式の一部を売却し，それ以降は持分法適用関連会社となっている。
しかしNECは，IoT時代の到来等，社会・経済構造が変化する中，ICTを活用した社会ソリューション事業のグローバル化を推進するために，両社の連携強化に関する経営方針の明確化と事業連携施策を共同で実行するため，公開買付けに対する両社経営トップレベルでの協議を行なってきた。
その結果，両社及びNECグループの経営資源を結集することによる両社の事業基盤の強化を実現するためには，改めて日本航空電子工業を公開買付によるNECの連結子会社とすることとし，今回の公開買付けを通じた資本関係の強化を行なうこととした。
なお，今回のTOBの終了後も，日本航空電子工業の上場は維持される予定だという。
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