富士キメラ総研は，世界最大規模となっている中国の自動車市場において，主要車載電装部品市場と自動車メーカーや情報通信機器メーカー，電装機器メーカーを対象とするサプライチェーンを調査し，その結果を報告書「中国車載電装部品におけるサプライチェーン調査 2016」にまとめた（ニュースリリース）。

それによると，中国ではカーナビゲーションシステムは需要増加が続いている。その要因としては低価格で多機能であることから，ナビゲーション目的以外に，車内でスマートフォンのコンテンツなどを利用したいと考えるユーザーが車載ディスプレイとして購入していることがある。

また，自動車メーカーや車載機器メーカーが近年差別化策としてテレマティクス関連機器・サービスの展開に力を入れ始めていることも挙げられるという。今後も市場は拡大が続くとみており，2016年には837万台の販売を見込む。

ディスプレーオーディオは低価格と，スマートフォンなどと接続してスマホ用アプリを表示できる機種の需要が世界各地で急速に拡大しているが，中国の需要は伸び悩んでおり，中国情報通信機器メーカーの注力度も低下しているという。

その理由は，カーナビゲーションシステムが同様の機能を実現できる上に，ディスプレーオーディオとの価格差が小さいためだとする。価格に非常に厳しいユーザーを中心とした需要はあるものの，カーナビゲーションシステムなどと差別化が難しいことから，今後も市場は緩やかに縮小すると予想する。

中国自動車メーカーのうち，中央政府および地方政府が出資する国営自動車メーカーは，欧米部品メーカーと合弁会社を設立し，部品を調達してきた。欧米部品メーカーの技術力は高く，国営自動車メーカーは強固な関係を築いているため，取引関係に大きな変化は生じないとしている。

一方，民営の自動車メーカーは，中国ローカル（中国資本のみ）部品メーカーからの調達または自社製品の採用が主流だという。国営自動車メーカーの技術力には劣るが，品質や技術力の向上心は強いため，技術力のある欧米部品メーカーからの調達を望んでいる。

しかし，コストを重視するため，比較的技術力の高い中国ローカル部品メーカーからの調達にシフトするとみる。また，低コストを実現した日欧米部品メーカーからの調達も増加することから，取引関係の構図は大きく変わっていくとしている。

その他の中小自動車メーカーは，コストを最重要視しており，低価格車販売には安価な部品調達が必須条件であるため，今後も中国ローカル部品メーカーからの調達構造は変わらないとみる。

分野別部品メーカー動向では，安全系部品において，現在中国で展開している自動運転システムはほとんどレベル1の段階。ADAS製品を開発する中国ローカル部品メーカーは，従来の主要業務のカーナビゲーションシステムや携帯用カメラに車載カメラなどの技術を融合させ，駐車支援システムなど簡単なADAS機能を実現し，進出している。

エアバッグは市場の80%以上を外資系部品メーカーが占めている。好調な中国ローカル部品メーカーも見られるが，それらの市場占有率は10%に満たないという。

中国における自動車販売台数（乗用車+商用車）は，2015年に前年比4.7%増の2,460万台となった。乗用車の販売台数が初めて2,000万台を超えており，市場は今後も拡大が予想されるという。

2016年は排気量1.6リットル以下の車両購入税半減政策で，乗用車市場が2015年以上に好調となり，2,570万台の販売を見込む。車両購入税半減政策は2015年10月から始まり，2016年の年末まで実施される。現在中国自動車メーカーのセダンやSUVは主に1.6リットル以下であることから，中国自動車メーカーを中心に大幅に販売台数が増加すると予想している。