電子情報技術産業協会（JEITA）は，電子情報産業の世界生産見通しを発表した（ニュースリリース）。
2023年の電子情報産業の世界生産は，対前年比3％減となる3兆3,826億ドルが見込まれている。エネルギーや原材料価格の高騰，地政学リスクの高まりなど不透明感が強く，個人消費や設備投資が鈍化する環境の中，デジタル化の投資拡大でソリューションサービスは伸長したものの，それらを補うまでには至らない見込みとなった。
2024年は景気リスクは残るものの，デジタル化による社会や企業を変革する動きが世界各国で進み，電子機器やデバイス需要の回復，ソリューションサービスの需要拡大も見込まれることから，世界生産額は前年比9%増の3兆6,868億ドルとなり，過去最高の世界生産額を更新する見通しだという。
品目別に見ると，2023年のソリューションサービスは，すでに過去最高を更新する見込みだが，2024年は，このソリューションサービスに加えて，半導体も過去最高を更新するという見通しだとしている。
海外生産分を含む2023年の日系企業の世界生産額は，前年比1%減となる39兆6,843億円が見込まれている。これは円安により価格競争力が高まった電子機器が安定的に推移，データ活用の高度化による進展でソリューションサービスが増加したものの，電子部品・デバイスが減少となったことが要因だという。国内生産額は前年比1%減の10兆8,536億円が見込まれている。
2024年の日系企業の世界生産額は，デジタル化投資の加速により，サービスの伸長，電子部品・電子デバイスの生産も回復すると見込んでおり，前年比5%の41兆5,638億円の見通しだという。国内生産額は，6%増の11兆5,119億円の見通しだとしている。
