JEITA,電子情報産業の世界生産見通しを発表

電子情報技術産業協会(JEITA)は,電子情報産業の世界生産見通しを発表した(ニュースリリース)。

2023年の電子情報産業の世界生産は,対前年比3%減となる3兆3,826億ドルが見込まれている。エネルギーや原材料価格の高騰,地政学リスクの高まりなど不透明感が強く,個人消費や設備投資が鈍化する環境の中,デジタル化の投資拡大でソリューションサービスは伸長したものの,それらを補うまでには至らない見込みとなった。

2024年は景気リスクは残るものの,デジタル化による社会や企業を変革する動きが世界各国で進み,電子機器やデバイス需要の回復,ソリューションサービスの需要拡大も見込まれることから,世界生産額は前年比9%増の3兆6,868億ドルとなり,過去最高の世界生産額を更新する見通しだという。

品目別に見ると,2023年のソリューションサービスは,すでに過去最高を更新する見込みだが,2024年は,このソリューションサービスに加えて,半導体も過去最高を更新するという見通しだとしている。

海外生産分を含む2023年の日系企業の世界生産額は,前年比1%減となる39兆6,843億円が見込まれている。これは円安により価格競争力が高まった電子機器が安定的に推移,データ活用の高度化による進展でソリューションサービスが増加したものの,電子部品・デバイスが減少となったことが要因だという。国内生産額は前年比1%減の10兆8,536億円が見込まれている。

2024年の日系企業の世界生産額は,デジタル化投資の加速により,サービスの伸長,電子部品・電子デバイスの生産も回復すると見込んでおり,前年比5%の41兆5,638億円の見通しだという。国内生産額は,6%増の11兆5,119億円の見通しだとしている。

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