裾野市ら，スマート照明で注意喚起の実証実験を開始

静岡県裾野市，スタンレー電気，加賀FEI，NTTコミュニケーションズ（NTT Coｍ），ダッソー・システムズは，4社で開発したスマート道路灯を活用し，路面凍結による交通事故削減に向けた実証実験を2023年2月より開始した（ニュースリリース）。

実証場所となる裾野市は，2025年までの交通事故による死亡者数ゼロ，年間人身事故発生件数200件以下の目標を掲げ，歩行空間のユニバーサルデザイン化や先進技術の導入，データの利活用などを行なっている。

スタンレー電気と加賀FEI，NTT Coｍ、ダッソー・システムズは，交通渋滞や事故など交通インフラにおける課題解決に向け，各社のアセットを集結したスマート道路灯を開発した。コンおスマート道路灯は灯具機能に加え，エッジAIカメラや環境センサー，路面描画装置を搭載している。

常時，ネットワークに接続しているため，交通状態の把握・予測が可能となり，交通事故防止・削減に貢献できるほか，道路照明灯の故障，不点灯などの常時監視の省力化も期待できるという。

実証では，裾野市石脇柳端橋の道路照明灯に2台のスマート道路灯路面描画装置を設置し，路面に「凍結注意」という文字を描画し，ドライバーへの注意喚起及び減速を促す。また，スマート道路灯路面描画装置に搭載したエッジAIカメラや環境センサーからモバイル通信でデータを収集，蓄積して分析する。

効果の検証は，スマート道路灯路面描画装置の設置前後におけるスリップ事故報告数の確認のほか，住民へのアンケートにより意識変化の有無を確認する。

開発4社は今後，他の自治体への幅広い展開を進めるとともに，道路照明灯の少ない新興国でのスマート道路灯の普及を図る。また，収集データを気象データなどと組み合わせることで，降雪による渋滞予測情報の提示など，ドライバーに対して天候状況を踏まえた適切な情報提供を可能にし，道路管理者や交通管理者の業務を支援するとしている。