東芝ライ,IoTスマート道路灯を実証実験

東芝ライテックは,大阪府,大阪市,大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」の「大阪における実証事業の推進」プログラムを活用し,IoTスマート道路灯を用いた道路照明のエネルギーマネジメントと,道路周辺環境の把握・検証を行なう実証実験を開始する(ニュースリリース)。

IoTをはじめとする各種先進技術をまちづくりに取り入れ,市民生活の質や都市活動の効率性等の向上を図ることは,将来のまちづくりの基本的テーマとなっている。同社はこの実証実験において,道路灯に通信デバイスを取り付けIoT化することで,遠隔での高度なエネルギー管理や,各種センサー類を利用したデータ収集を実施する。

まず,フェーズ1(2021年12月~2022年12月)において,点灯情報や不具合による不点灯の検知,調光制御機能による消費エネルギーおよびCO2削減量を検証する。道路灯の運用は,定期的な人的パトロールや,住民の通報によって稼働状況が把握され,その都度修繕作業が行なわれている。

照明器具の通信機能により,稼働状況をリアルタイムで遠隔監視,制御することが可能となるため,事前の不点灯防止による安全性確保につながるとともに,パトロール費用の削減や,効率的なメンテナンス計画が可能となり,運用コストの大幅な削減を可能にするという。フェーズ1では現状の管理課題に対する効果の検証や,課題抽出を実施する。

フェーズ2(2022年6月~2022年12月)では,環境センサー(温度,湿度,騒音,振動など)やカメラデバイス,モーションセンサーによる道路状況の把握可能性検証や,個別のIoTスマート道路灯の調光による更なる省エネ効果などを検証する。

このシステムはオープンAPIにより,環境センサー等との統合・接続が可能。80%以上の省エネを達成するほか,交通安全や犯罪予防にも寄与することが期待されるという。フェーズ2では道路状況・環境データの活用による付加価値の効果や実現可能性を検証する。

今回実証実験で使用するIoTスマート道路灯及びシステムは,シグニファイジャパンのIoT照明プラットフォーム「インタラクト・シティ」を採用。このプラットフォームは世界50か国以上で200万灯以上の道路灯が運用されているもの。

このプラットフォームは,IoTスマート道路灯,統制システム,管理アプリケーションから成り,通信デバイスにてデータ通信回線・インターネットを介した,双方向のリアルタイム情報通信を行なう。道路管理者はパソコンやスマートフォンから道路灯の管理運用ができるという。

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