東芝ライテックは，大阪府，大阪市，大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」の「大阪における実証事業の推進」プログラムを活用し，IoTスマート道路灯を用いた道路照明のエネルギーマネジメントと，道路周辺環境の把握・検証を行なう実証実験を開始する（ニュースリリース）。
IoTをはじめとする各種先進技術をまちづくりに取り入れ，市民生活の質や都市活動の効率性等の向上を図ることは，将来のまちづくりの基本的テーマとなっている。同社はこの実証実験において，道路灯に通信デバイスを取り付けIoT化することで，遠隔での高度なエネルギー管理や，各種センサー類を利用したデータ収集を実施する。
まず，フェーズ1（2021年12月～2022年12月）において，点灯情報や不具合による不点灯の検知，調光制御機能による消費エネルギーおよびCO2削減量を検証する。道路灯の運用は，定期的な人的パトロールや，住民の通報によって稼働状況が把握され，その都度修繕作業が行なわれている。
照明器具の通信機能により，稼働状況をリアルタイムで遠隔監視，制御することが可能となるため，事前の不点灯防止による安全性確保につながるとともに，パトロール費用の削減や，効率的なメンテナンス計画が可能となり，運用コストの大幅な削減を可能にするという。フェーズ1では現状の管理課題に対する効果の検証や，課題抽出を実施する。
フェーズ2（2022年6月～2022年12月）では，環境センサー（温度，湿度，騒音，振動など）やカメラデバイス，モーションセンサーによる道路状況の把握可能性検証や，個別のIoTスマート道路灯の調光による更なる省エネ効果などを検証する。
このシステムはオープンAPIにより，環境センサー等との統合・接続が可能。80%以上の省エネを達成するほか，交通安全や犯罪予防にも寄与することが期待されるという。フェーズ2では道路状況・環境データの活用による付加価値の効果や実現可能性を検証する。
今回実証実験で使用するIoTスマート道路灯及びシステムは，シグニファイジャパンのIoT照明プラットフォーム「インタラクト・シティ」を採用。このプラットフォームは世界50か国以上で200万灯以上の道路灯が運用されているもの。
このプラットフォームは，IoTスマート道路灯，統制システム，管理アプリケーションから成り，通信デバイスにてデータ通信回線・インターネットを介した，双方向のリアルタイム情報通信を行なう。道路管理者はパソコンやスマートフォンから道路灯の管理運用ができるという。
