矢野経済研究所は，監視カメラ／モニタリングカメラシステム世界市場を調査し，品目別の動向，参入企業動向，企業シェア，将来展望を明らかにした（ニュースリリース）。

それによると，2020年の監視カメラシステム世界市場（ベンダー出荷金額ベース）は，前年比89.2%の2兆9,700億円。新型コロナウイルスの影響によるロックダウンなどで経済活動が一時ストップしたことにより，2020年は監視カメラの設置（新設・リプレース）工事を行なえなくなったことやユーザ企業の投資が延期・中止となり，市場は縮小した。

2021年に入り，行動制限が緩和されたことなどもあり，一時先延ばしとなっていた案件が再び動き出したことに加え，欧州や米国，中国では市中監視やマーケティング分野などでAIソリューションを活用したIP（ネットワーク）カメラの導入が進んだことが追い風となり，市場は回復傾向となっている。

また，Withコロナ／Afterコロナを見据えた投資として，非接触での体温検知や，混雑状況の把握などを目的としたIPカメラの利用も広まってきているという。

調査では注目市場として，コロナ禍を背景に，非接触・非対面で店舗や施設を管理するため，現場を遠隔で監視する用途でのクラウドカメラ（録画機能を持たないライブタイプのカメラを除く）の利用の増加を指摘した。

従来エリアマネージャによる店舗巡回を行なっていた店舗などでは，エリアマネージャの業務負担を削減することが出来る。さらに，巡回者を意識しない通常の店舗の状態を確認することも可能となる。

このようなメリットから，コロナ禍での非接触・非対面での対応のみならず省人化やサービス向上を目的とした「現場のDX」の実現にもつながり，クラウドカメラへの投資が進んでいるとする。

監視カメラシステム世界市場は2021年以降，回復へ向かうと見込む。2021年の監視カメラシステム世界市場規模は3兆3,600億円，2026年には6兆4,000億円まで拡大すると予測する。

今後は，2020年に停滞した投資が再び動き出すことに加え，欧州や米国，日本，中国それぞれの市場で，AIを活用した画像解析ソリューションの導入が進むことや，業務の省人化／無人化を目的としたカメラの利用が加速する見通しだとする。

IPカメラは機器単体の価格が下落傾向にあり，ベンダー各社では機器単体での事業展開は難しくなってきている。そのため，画像解析やIoTソリューションのサービス提供に注力しており，監視カメラはそれらのソリューションの構成要素の一つとして提供されることが増えているという。

今後，監視カメラは映像監視・VCA画像解析でのデータ活用や，IoTソリューションの映像デバイスとしての活用が進むとしている。