岡本硝子は，8月30日～9月17日にかけて募集した30名程度の希望退職者の募集に対し，56名の応募があったと発表した（ニュースリリース）。
同社はコロナ禍において，前年度に比べプロジェクター関連を中心に売上高は回復傾向にあるとしながらも，引き続き，新型コロナウイルス感染症拡大による影響，さらには，世界的な半導体不足が長期化する可能性もあるため，引き続き厳しい事業環境が継続するとみている。
そのため，これまでを進めてきた売上構造の転換，様々な収益改善策等に加え，更なる固定費削減及び需要に合わせた事業体制の構築が不可避と判断し，同社グループ人員の適正化に取り組むとしていた。
希望退職者に対しては会社都合扱いの退職金に加え，特別退職加算金を支給するとともに，希望者に対しては，再就職支援会社を通じて再就職支援を行なうという。 これに伴い，2022年3月期第2四半期に特別損失約42百万円，営業外費用（持分法による投資損失）約9百万円が発生する見込みだとしている。
