OKIは横河電機，横河マニュファクチャリングと，YOKOGAWAグループの航空機用計器事業を2022年4月1日付けで取得する事業譲渡契約を，10月5日に締結したと発表した（ニュースリリース）。
OKIの特機システム事業は，M&Aやアライアンスを活用して事業ポートフォリオを拡充しながら，1930年代から長年にわたり防衛関連事業で培ってきた技術の民間市場への適用，そして民間市場において強みをもつ各種技術の防衛市場への適用を継続的に進めることを成長戦略としている。
今回の契約で，航空機コックピット用のフラットパネルティスプレー（多機能液晶表示装置）をはじめとする横河電機のグローバルな航空機用計器事業を取得し，新たに航空機装備品市場へ参入することにより，事業ポートフォリオを拡充する。なお，横河電機の当該事業の2020年度の売上高は49億円となっている。
両社は横河電機の保有する航空機装備品市場における技術とノウハウ，顧客基盤，海外市場への展開実績などを，OKIの顧客基盤・技術資産と掛け合わせることで，事業の持続的な成長に資するという点で考えが一致し，事業取得を決定したという。
OKIは今回取得したディスプレーパネル技術と，同社の水中音響技術やネットワークセンサー技術などを組み合わせることにより，エッジ領域のソリューションの品ぞろえを拡充する。あわせて，海外も含めた航空機装備品市場における横河電機の顧客基盤にOKIの独自技術を適用することにより，防衛市場・民間市場の両面で，事業を拡大していく。
OKIのソリューションシステム事業は，2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」において，DX領域売上の倍増をはかるとともに，今回の契約を活かした事業展開を2022年度より本格化し，2024年度には特機システム事業の売上高400億円を目指すとしている。
