富士キメラ総研は，世界各地・各国で商用化が始まった5G通信関連の世界市場を調査した。その結果を「5G通信を実現するコアテクノロジーの将来展望2020」にまとめた（ニュースリリース）。
この調査では，5G通信関連として，基地局3品目，エッジ機器（スマートフォンや自動車，監視カメラなど，ユーザー側終端製品）7品目，基地局用構成デバイス・材料9品目，RFデバイス・CPU7品目，無線通信デバイス3品目，放熱・ノイズ対策2品目，基板3品目，計34品目の市場を調査・分析するとともに，主要関連企業15社の事例分析を行なった。
2019年の基地局世界市場は，LTE向け投資が減少するものの，5G通信向けや5G通信を見据えた投資が始まったことにより，2018年比21.1％増の4兆6,380億円を見込んでいる。今後5G通信向け投資は本格化し，2025年に市場は同3.0倍の11兆3,530億円を予測している。
基地局にはRUセクター（複数の無線送受信装置「RHH」をまとめたユニット）とBBU（ベースバンド処理装置）などが一体化したD-RAN基地局と，RUセクターとBBUが分離しており光ファイバーで接続しているC-RAN基地局に分けられる。また，D-RAN基地局はカバーエリアが広いマクロセル基地局（出力10Ｗ以上，カバーエリア300ｍ以上），カバーエリアが比較的狭いスモールセル基地局（出力10Ｗ未満，カバーエリア300ｍ未満）に分けられる。
D-RANマクロセル基地局市場は，新興国ではLTE向け投資が増加しているものの，先進国では一巡しているため縮小していたが，5G通信向けの投資が始まったことから，2019年は拡大を見込んでいる。5G通信サービスを展開する各キャリアはカバレッジの確保を志向するため，初期投資として設置局数は増加する。
ただし，各キャリアともに投資効率や立ち上げのスピードを重要視することから，既設LTE基地局のBBUのソフトウェアをアップデートし，5G通信に対応するアンテナやRUセクターを追加することで5G通信共用基地局とするアドオン部分への投資が中心となる。一方で，日本や中国，韓国，米国など光ファイバーの敷設率が高い国や地域ではカバレッジ対策としてC-RAN基地局を設置するケースもある。
D-RANスモールセル基地局市場は，LTE向け投資の一巡と5G通信対策，C-RAN基地局の光張り出し局（光ファイバーで接続されたRUセクター）との競合によって一時的に縮小するとみている。LTEのカバレッジが遅れている国はマクロセル基地局の設置を継続し，確保できている国は5G通信への移行も視野に入れ，マクロセル基地局へのアドオン投資やC-RAN基地局への投資を優先するためとなる。
また，需要が期待される屋内用途でもDAS（Distributed Antenna System）やレピーターなどの受信装置と競合しているためとなる。中長期的には，NSA（LTEをアンカーバンドにした5G通信基地局）でLTEと同程度のカバレッジが実現したのち，高トラフィック対策でC-RAN基地局の光張り出し局と競合しながら需要が増加していくと予想する。5G通信の一つであるミリ波の普及なども追い風になるとみている。
C-RAN基地局は，BBU収容場所を親局に光ファイバーを用いてRUセクターを張り出すことによって広範囲のエリアをカバーすることが可能となることから，通信キャリアにとっては設備投資コストが抑えられ，省スペース化にも寄与する。
また，複数の子局を集中制御し，干渉を防ぐことで通信の安定性や品質を担保できるなど，ネットワーク効率化の観点から設置が増えている。特に，5G通信の初期投資としてカバーエリアの拡大を考えた場合，人口密集度が高くトラフィック量が多いエリアでは光張り出し局の増設によるネットワーク拡張ニーズが高まると予想する。
C-RAN基地局はLTE，5G通信とも収容できるが，将来的にはすべて5G通信化していくとみている。ただし，過渡期はLTEと5G通信の混在仕様になる。中長期的には先行する中国などの投資が一段落すると市場はピークアウトしていくとみている。
・5G通信対応エッジ機器の世界市場
スマートフォンやCPE（Customer Premises Equipment），監視カメラなどで5G通信対応が先行している。また，2022年前後からスマートウォッチやスマートグラスなどの5G通信対応が始まると予想している。
5G通信は6GHz以下の周波数帯を用いたSub6と24GHz以上の周波数帯を用いたミリ波に分けられるが，スマートフォンの5G通信対応はSub6を中心に進んでいる。
スマートフォンメーカー各社は早期にフラッグシップからミドルレンジまでを5G通信対応にして普及させたいとしており，特に，中国スマートフォンメーカーが1,500～2,000RMB程度の価格帯で，他メーカーに先駆けて普及させたいと考えていることから，2020年は一時的に買い替えの促進を期待している。一方，ミリ波は利用できる国が限定的であることなどから，対応機種は大きく増加しないとみている。
スマートウォッチの5G通信対応は現在見られないが，通信機能が付与されていく中で，2021年頃から対応機種が徐々に投入されるとみており，2025年には2,000万台を予測している。リアルタイム性を求められるアプリケーションなど，機能強化を期待している。
5G通信対応の監視カメラは，現在中国の北京経済開発特区で，一部が稼働している程度となる。現状では5G通信の必要性は低く，中長期的にも市場は僅少にとどまるとみている。将来的にスマートシティ化が進み，セキュリティの向上などの観点からリアルタイムに多量の監視データを収集するなど，今と異なる用途が出てくれば市場形成の可能性はあるとしている。
