パナソニックは，液晶パネルの生産活動を終了すると発表した（ニュースリリース）。

具体的には，同社100%出資の連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社の100%出資連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（PLD）において，2021年を目途に生産を終了する。

これに伴い，PLDの従業員 については，同社グループ内での異動・再配置を基本とし，従業員の意思を尊重しながら雇用確保を前提に労使協議を進めていくという。

同社は，2008年8月にPLDの前身であるIPSアルファテクノロジを連結子会社とし，2010年4月に姫路工場においてテレビ向け液晶パネルの生産を開始した。そして，2010年10月にPLDを設立し，テレビ向けを主力として事業活動を推進してきた。

しかし，その後のテレビ市場の激烈な価格競争に直面したことで，2016年にテレビ向け液晶パネルの生産を終息し，同社製液晶パネルが有する高コントラスト・広視野角を評価のある車載・産業分野向けへと注力市場の転換を図ってきた。

以上のように，事業構造の変革を進めてきたが，グローバルでの市場環境はより一層激化してきており，事業継続は困難であると判断し，生産終了を決定したという。

同社は液晶パネルの生産終了後もBtoBビジネスに注力していくという。取り分けデバイス事業では車載・産業分野向け，中でも「車載CASE」「情報通信」「工場省人化」を重点領域と定め，顧客の要望を満たす魅力ある製品開発とその提供により，今後もグローバルに事業展開していくとしている。