矢野経済研究所では，デジタルサイネージシステム関連事業者，広告会社，ハウスエージェンシー，媒体社等を対象として，国内のデジタルサイネージ市場の調査を実施した（ニュースリリース）。
それによると，2016年度のデジタルサイネージ市場規模は，前年度比116.2%の1,487億7,500万円と推計。イニシャルコスト（初期投資費用）やランニングコスト（運用・管理維持費用）の低価格化などにより導入が増加し，2017年度は前年度比120.3%の1,789億2,000万円に達すると予測した。
デジタルサイネージ市場のうち，システム販売/構築は，手軽に，且つ安価にデジタルサイネージを導入したい層と，スマートフォンなどとの連携やマーケティングデータとして活用する目的でデータを取得するなど高付加価値なデジタルサイネージを導入したい層に二極化している。
デジタルサイネージは一方的に情報を伝えるツールではなく，コミュニケーションツールとして捉えられるようになり，最近では大型のみならず，小型のデジタルサイネージにも付加価値の高いものを求めるユーザー企業が増加傾向にあり，活況を呈しているという。
デジタルサイネージ市場は，訪日外国人向け対応や，東京オリンピック・パラリンピック（2020東京大会），「地方創生」などが追い風となり，2020年度には3,361億7,000万円に達すると予測する。一方で，2020東京大会後は広告の掲出が縮小するとみられ，都内における設置は弱まるものの，観光用途など，地方でのデジタルサイネージ設置は今後も増え続けることを見込む。
「地方創生」の背景には日本政府が掲げる「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」（2016年6月）に基づく財政支援としての地方創生推進交付金があり，これを利用し，地方創生の一環としてローカルブランディング目的で同交付金を得，観光名所などにデジタルサイネージを設置する事例が増えているという。
