日本電信電話（NTT），KDDI，富士通，日本電気（NEC），楽天モバイルなどの共同提案が，情報通信研究機構（NICT）の革新的情報通信技術 Beyond 5G（6G）基金事業の「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム」の実施企業として採択された（ニュースリリース）。

Beyond 5G/6G時代では社会の情報化がますます加速し膨大な情報処理が必要となる。既存の情報通信システムに対するさらなる伝送能力の拡大や処理能力の高速化と，カーボンニュートラルに求められる低消費電力化への需要が高まることが想定されることから，APNの必要性が高まりつつある。

そうした状況から，APNを社会に広く提供するための議論が，情報通信審議会に設置されたオール光ネットワーク共通基盤技術ワーキンググループで行なわれ，その結果，複数拠点を同時につなぐことや，プロバイダ同士連携する機能が必要という考えが，報告書「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」（令和6年6月）や，「オール光ネットワーク共通基盤技術の開発の方向性及び普及方策について」（令和6年5月）にて示された。

NICTはこの技術開発を行なうために，Beyond 5G（6G）基金における公募を実施しており，これに対しNTT，KDDI，富士通，NEC，楽天モバイルの5社が共同提案していた。

5社はこのプログラムを通じて，「オール光ネットワークの全体的なアーキテクチャの策定」と「オール光ネットワーク共通基盤技術の研究開発」に取り組むとしている。研究開発では光ネットワークフェデレーション技術，サブチャネル回線交換技術，分散型ROADM技術の開発を目指すという。

これら研究開発成果が社会実装された際には，異なる通信事業者間を含めた多様なプロバイダのAPNをシームレスに利用できるという。例えば，プロバイダの垣根を超えて，AIやクラウド等のサービスを提供している複数のプロバイダへの高速・低遅延な同時接続や，接続先の選択/柔軟な切り替えができるようになる。このような社会の実現に向け，5社が協力し取り組むとしている。