古河電気工業とシャープは，集合住宅などに，設備投資を抑え省スペースで高速・大容量の無線通信環境を構築できる，「ケーブルテレビ（CATV）事業者向けローカル5Gソリューション」の商用化に向けた検討を開始し，2023年中のソリューション提供開始を目指すことを発表した（ニュースリリース）。

このソリューションは，CATV事業者への豊富な納入実績を持つ古河電工のPONシステム（通信事業者の機械室と加入者間が光ファイバと光信号分配器のみで構成されたシステム）と，さまざまな5G機器を手がけ，5G技術に強みを持つシャープのローカル5Gシステムが連携。

CATV事業者が保有する既設ネットワークの活用により，光ファイバを各住戸まで配線することが困難な集合住宅でも，設備投資を抑えて高速・大容量の無線通信環境を構築することができるという。

また，古河電工が開発するONU（光回線終端装置）とシャープが開発するローカル5G基地局を一体化することで，スペースが限られる集合住宅での設置性が向上。各住戸に専用端末を設置すれば，高速・大容量の通信サービスが提供可能となるとしている。

古河電工とシャープは，今後も両社の強みを活かして，ローカル5Gを利用したCATV事業者の新サービス創出に貢献するという。