リコーは，独自に開発した路面性状モニタリングシステムを用いた社会インフラ向け点検サービス「リコー 路面モニタリングサービス」の提供を8月1日から開始した（ニュースリリース）。

現在，日本国内に存在する約122万kmの道路（実延長）のうち，自治体管理の市町村道が約84%を占めている。2016年には国の点検要綱の改訂により，点検手法の見直しや効率化につながる新技術の採用が推奨されており，今後都道府県・政令指定都市を含めたさまざまな自治体でこれらの技術を活用した道路点検・管理のニーズが高まるものと予測されている。

このサービスは，複数台のステレオカメラを搭載した一般車両を用いて，走行しながら路面の状態を撮影し，AIによる機械学習を活用した分析を行なうことで，撮影から測定結果の算出および報告書の作成までを自動で実施し，道路インフラの維持・管理を効率化するもの。

一般的に，道路の維持・管理の指標には，「ひび割れ率」「わだち掘れ量」「平たん性」の3種類のデータが利用されている。このサービスは，ステレオカメラで路面の3次元画像と輝度画像を同時に撮影し，輝度画像のAIによる機械判読から「ひび割れ率」を，3次元画像から「わだち掘れ量」と「平たん性」を算出することで，この3種類のデータの自動算出を実現した。

あわせて，道路維持管理の総合的な指標である「MCI（Maintenance Control Index）値」の算出も行なう。これにより，網羅的かつ効率的に路面舗装状態を把握できるため，道路修繕の優先順位を効率的かつ的確に判断できるようになるとしている。

さらに，このサービスは一般車両をベースとしているため，計測装置の製作及び維持管理費用を大幅に抑制でき，従来人手による多大な工数を要していた測定結果の算出や報告書の作成までのプロセス全体の自動化による費用抑制と合わせ，点検コストの大幅低減にも繋がる。加えて，従来の大型専用車両では計測が困難であった生活道などの細い路線にも対応できるため，点検対象の拡大にも貢献するという。

なお，このサービスは，2018年度にステレオカメラで構成されるシステム搭載車として初めて，土木研究センターによる「路面性状自動測定装置の性能確認試験（性能確認試験）」に合格し，公共事業の路面性状調査業務の実施にも対応できるとしている。